関門港は釜山港をはじめとする韓国や中国の輸出港から近く、京浜港などに比べて安価かつ短いリードタイムでスムーズに輸入できることが特長。保税蔵置場で預かれば、保管期間中の関税や消費税の負担がなく、キャッシュアウトも抑制できる。輸入通関手続きも円滑でスピーディに行われる上、首都圏の保税倉庫に比較して商品保管コストも安価で済むという。さらに、幹線輸送に鉄道を利用することで「２０２４年問題」の影響を抑え、安定した商品供給が可能になるとともに、ＣＯ２排出量も低減。トラック輸送で九州から関東へ出荷した場合は翌々々日配送になるケースもあるが、同サービスを活用すれば最短翌々日配送が可能となる。

　九州には有力なＥＣ企業が多く存在する一方で、「２０２４年問題」の影響により、商品を保管・在庫する九州エリアから大消費地である首都圏への長距離輸送が課題となっており、ＥＣ企業からは「消費地に向けて安定的に商品を届け続けたい」との声が挙がっていた。加えて円安を受けて商品の仕入れ・輸入にかかるコスト負担も増しており、キャッシュアウトをできるだけ抑えたいとのニーズが強まっていたという。

　こうした課題を解消するため、小倉運送とラストワンマイル協同組合は双方の経営資源を活用することで、ＥＣ商品の輸入からデリバリーまでを「速く、安価に、確実に」行うスキームを設計。小倉運送の増井社長は、「現在、越境ＥＣ貨物は航空便のみの取扱いとなっているが、海上便の利用が可能となることで、ローコストかつ安定大量輸送が実現できる」とコメントしている。