宅配ボックスなどの販売・製造を手がけるナスタ（本社・東京都港区、笹川順平代表取締役）は３月22日、宅配便の利用者１０００人を対象に、物流の「２０２４年問題」に対する意識調査の結果を公表した。それによると、「24年問題」について「知っている」と答えたのは全体の８割にのぼった一方、「24年問題」の影響による「再配達の有料化」や「配達料の値上げ」については６割が否定的だった。

　今回の調査は、宅配便を利用している男女１０００人を対象に、今年２月にインターネットで行われたもの。物流の「24年問題」の認知度については、「内容まで理解している」が33・２％、「見聞きしたことがある程度」が51・５％で、合計84・７％が「24年問題」の存在を認知しており、問題の存在が広く浸透している状況がうかがえた。

　また、「24年問題」による影響で、「影響してほしくない」と思うものについては、「再配達の有料化」が64・１％で最多。次いで「配達料の値上げ」が61・７％となり、約６割の回答者が料金関係への影響に否定的だった。直近１年の再配達の割合では84・７％が「再配達になった」と回答した。

　同調査では、「置き配サービス」利用時の不安についても調査。その結果、「不安がある」が17・６％、「どちらかといえば不安がある」が38・３％となり、合計55・９％が置き配による玄関先での荷物の受け取りに不安を抱いていることがわかった。不安に感じる点については、「荷物を盗まれる」が77・１％で最多。また、「荷物が汚れる」（42・８％）、「荷物が濡れる」（37・２％）、「自宅を留守にしていることがわかってしまう」（26・８％）、「荷物を隣人に見られてしまう」（23 ・４％）など、荷物の破損やプライバシーについて不安を抱く利用者も多かった。