東京都トラック運送事業協同組合連合会（東ト協連、椎名幸子会長）はこのほど、第40回「運賃動向に関するアンケート調査」の結果を公表した。アンケートは２００事業者を対象に行われ、１７２事業者（86・０％）が回答。前回調査（２０２３年７月31 日）から６ヵ月後の１月31日に実施した。調査結果によると、現在収受している運賃料金について、希望よりも「低い」と答えた事業者は「極めて低い」「低い」「少し低い」を合わせて84・２％で前回と同率となっており、厳しい状況が依然として継続している〈表〉。

　最近半年間の運賃収受状況の変化については、「値上げになった」が前回から４・１ pt減少して27・６％となり、増加基調にあった前回までの結果から減少に転じた。一方で、これから半年後の運賃収受状況に関しては「値上げできるだろう」が34・６％となり、前回から10・４ ptの２ケタ増となるなど、収受状況の改善に期待が寄せられている。なお、最多は「特に変わらないと思う」で57・４％だった。

３割が運賃交渉「認められた」、前回調査から倍増

　国土交通省が公示した「標準的な運賃」については、「適用したい」が46 ・０％で最多。「適用しない」は４・２ pt減の５・５％だった。また、「適用したいができない」は４・６ pt増の28・８％となり、「適用できるかわからない」（17・８％）と合わせて４割強の事業者が適用の難しさを意識していた。「標準的な運賃」の届出状況については、「届出した」が72・８％で最多だったが、前回より４・４ pt減少。「届出しない」は８・０ pt増の21・０％となり、２割の事業者が届出に消極的だった。荷主への交渉結果では、「認められた」が28・３％で前回から14・０ pt増と倍増。「認められなかった」は28・３％で12・２ ptの大幅減となり、両回答が同率で並んだ。前回は「認められなかった」が40・５％だったことから、全体の交渉結果は改善に向かっている。

半年後の荷動き、６割が現状継続見込む

　半年前と比較した荷動きの動向については、「ほとんど変わらない」が54・９％で最多となり、前回（54・８％）並みの結果だった。一方、「かなり悪くなった」「悪くなってきている」の合計は30・３％で４・０減、「よくなった」「かなりよくなった」の合計は14・２％で４・０ pt増となり、わずかではあるが荷動きの改善を感じている事業者が増えている。半年後の荷動きについては「ほとんど変わらない」が60・５％と最多で、６割の事業者が現状の継続を見込んでいる。

ドライバーの平均年齢50歳以上が６割に

　ドライバーの平均年齢では、「50歳以上～55歳未満」が43・５％で最多となり、前回から５・５ pt増加。次いで「45歳以上～50歳未満」が24・２％で、８・３ pt減となった。続いて「55歳以上～60歳未満」が12・４％、「40歳以上～45歳未満」が11・８％、「60歳以上～65歳未満」が３・％、「65歳以上」が２・５％、「35歳以上～40歳未満」が１・９％となり、「35歳未満」は前回同様０％だった。50歳以上のドライバーは62・１％で、前回から５・４ pt増加して６割に達するなど、高齢化に歯止めがかからない状況が続いている。

「24年問題」への対応半数の事業者が実施

　「２０２４年問題」の対応状況については、また、「手立ての方法・手段が見つからない」は19・２％で14・８ pt減となった一方、「対応済」が21・８％となり、前回（１・９％）から19・９ ptの大幅増。「一部対応策を実施」（28・２％）と合計すると50・０％となるなど、半数の事業者が何らかの対応策を実施していた。ドライバーのベースアップについては、最多は「行った」で29・％となり、前回から５・９ pt減。「行う予定」は16・４％で２・６ pt増だったものの、合計で46・％と前回より３・３ pt減少した。賃上げ額は平均９１００円で、前回から１４００円増額。また、ベースアップを「行わない」と答えたのは25・２％だった。