日本郵政（本社・東京都千代田区、増田寛也社長）は15日、現行のグループの中期経営計画を見直した「ＪＰビジョン２０２５＋」を発表した。事業環境の急激な変化などで収益の減少傾向が続く中、２０２１年５月に策定した「ＪＰビジョン２０２５」を見直し、24年度と25年度の２年間を計画期間とした新たな計画としてまとめたもの。このうち、郵便・物流事業では、物流分野へのリソースシフトを強力に推進し、投資を積極化する。25年度の郵便・物流事業の営業利益を９００億円（23年度は６８６億円の赤字）とし、売上高営業利益率を３・５％まで引き上げる。

　郵便・物流事業では、郵便物の減少が避けられない中で、日本郵便の強みが活かせる小型荷物を中心に取扱数量を増やし、荷物事業の収益を拡大する。具体的には、置き配の強化や法人営業の強化、ヤマト運輸や佐川急便との協業などを通じて小型荷物分野を強化する。主要ＫＰＩでは、25年度にゆうパック収益を４０００億円、ゆうパケットを１６００億円に引き上げる。ゆうパケットについては23年度比で倍増となる。このほか、ゆうメールについては２１００億円、ロジスティクスについては２２０億円に収益を引き上げる。

　同事業への投資額は２年間で約４００億円を計画。物流拠点の基盤整備で約２５０億円、区分機の導入などによるオペレーション改革などで約１５０億円を充てる。

　このほか、豪トール社を中心とした国際物流事業では、アジアを中心としたロジスティクス事業の成長や、フォワーディング事業の収益性改善を通じて収益性の向上を図る。23年度に95億円だったＥＢＩＴを25年度に１２０億円に引き上げる。