ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス傘下の日本通運（本社・東京都千代田区、竹添進二郎社長）は、重点産業に位置づけている医薬品物流の事業拡大に向けて、製造・開発領域への進出を強化している。５月に主要拠点のひとつである「西日本医薬品センター」（大阪府寝屋川市）で、ワクチンなどバイオ製剤の製造工程に必要となる医薬品製造業許可１号区分「生物学的製剤等（製造工程の全部または一部）」のライセンスを取得。製薬メーカーに代わりワクチン製剤などの検査や出荷判定など製造業務の一部を行うことができるようになった。今月から１社の案件受託がスタートしており、今後は同センターでの受託拡大に加え、東日本（埼玉県久喜市）や九州（北九州市）など他の医薬品センターへの水平展開もにらむ。

　日通は２０２０年から21年にかけて東日本、西日本、九州、富山の４ヵ所に医薬品物流の専用センターを開設するとともに、成田と関空の２空港に輸出入医薬品のゲートウェイとなる「メディカルハブ」を置き、医薬品物流のネットワークを構築している。

　これまで、各拠点でＧＤＰ（医薬品の適正流通基準）認証を取得するなど、主に卸向けの配送など流通や販売領域における物流業務を手がけてきたが、今後は上流工程にあたる製造・開発などＧＭＰ（医薬品の適正製造基準）に該当する領域での事業を強化していく。

　
　その背景には、コロナを契機にワクチンに代表されるバイオ製剤などの開発や治験、市場流通までのライフサイクルが早まり、各工程でのアウトソーシング需要が高まっていることがあるという。医薬品事業部長の大岩裕幸氏は「今後はバイオ製剤が製薬メーカーの中心になってくる。他の医薬品３ＰＬは、流通や販売など（川下）領域の拡大に力を入れているが、当社は逆に製造・開発などの（上流）工程に進んでいる」と競合との戦略の違いを強調する。日通はグローバルネットワークを武器に、海外から輸入された医薬品原材料を製薬工場まで輸送する調達物流を幅広く手がけていることから、製造領域で受託を拡大していくメリットが大きいと見られる。

　今回、西日本医薬品センターで開始した業務は、関空から輸入されたバイオ製剤を同センターに持ち込み、検査などの製造工程と販売工程を同一拠点内で完了させ、卸向けに出荷する。同業務を開始するにあたり、バイオ製剤の取り扱い資格を持つ「生物由来製品製造管理者」を１人雇用した。「顧客である製薬メーカーにとっては、当社が独自に製造ライセンスを持っているため、担当者を常駐させる必要がないなど、業務を簡略化してコア事業に集中できるメリットがある」（大岩氏）として、今後の業務拡大に意欲を見せる。