物流現場で障がい者雇用が広がりそうだ。障がい者の雇用促進は社会貢献だけでなく、物流業界の人手不足の解消にもつながる。障がい者が活躍しやすい環境づくりの一環として、物流現場において作業を補助する機器の開発も進む。人手を多く必要とする大型物流施設で障がい者の就労を支援する取り組みも出てきた。

近距離モビリティ導入で歩行困難者も働ける職場へ

　日本通運は８月29日、先進的なロジスティクスロボットや作業補助機器の導入と職場環境の整備を通じて、これまで倉庫で働くことが困難だった人の障壁を取り除くことを目指す「誰にもやさしい倉庫（NX Universal H a r m o n i o u s  W o r k  W a r e -house）」プロジェクトを開始したと発表した。

　プロジェクトの第１段階として、埼玉支店加須倉庫でＷＨＩＬＬ社が開発・展開する免許不要の近距離モビリティを導入。次世代型モビリティとＡＧＶ（自動誘導車）、ＡＭＲ（自律移動ロボット）などの無人搬送機を連携させることで、歩行困難者もピッキング作業などの倉庫内作業を可能とした。

倉庫で作業用車椅子ロボット実験に協力

　サンリツでは、アクセスエンジニアリングがこのほど発売した事務・作業用車椅子ロボット「MovBot Office」の倉庫作業実験へ協力。その目的について「労働人口の減少、『２０２４年問題』など物流業界では現在人手不足が深刻化している中、障害を持つ人が物流業界の新たな担い手となるよう、より安全で、より快適に作業ができる製品へと近づけるため」としている。

　同ロボットは、前後・真横・斜めへの移動と、その場での３６０度回転が可能。混雑したエリアでもスムーズに移動できる。座面の高さを手元で調整することで、身長約１８０㎝の人の目線まで上昇し、倉庫の上部から商品をピックアップできるようになる。衝突回避機能を標準搭載し、倉庫棚情報とＤＸで連携させることも可能だ。