帝国データバンクでは、「２０２４年問題」開始以降のトラック輸送業界について、景況感をはじめとした各種データや取り巻く環境の変化を分析した。その結果、燃料費の高止まりや人手不足の影響が直撃している一方、２０２４年４～８月期の輸送量は前年同期と同水準を維持していることがわかった。

　帝国データが景気動向調査で毎月算出している景況感をはじめとする各種ＤＩをみると、24年11月時点のトラック輸送事業者の景況感を示す景気ＤＩは44・１と全産業の景気ＤＩ（44・４）を０・３pt下回り、「良い」「悪い」の判断の境目となる50を５pt以上、下回る水準だった。

　仕入れ価格の状況を把握する仕入単価ＤＩは69・５、正社員の人手不足状況を表す雇用過不足ＤＩは66・５と高い水準を示しており、燃料価格の高騰やドライバーなどの人手不足の影響が経営を直撃している様子がうかがえた。一方で、時間外労働時間ＤＩは47・７と前年同月から減少した。

　厚生労働省による24年における月間の所定外労働時間をみると、平均27・３時間／月（24年１～９月）だった。23年（平均28・７時間／月）と比較すると１時間以上減少しており、直近10年間で最も低い水準となり、法令順守の動きがみられた。