カーゴニュースオンライン

　帝国データバンクはこのほど、米国の対中・対北米追加関税に対する日本企業の影響調査をまとめた。日本から北米・中国市場向けに製品・サービスを直接・間接的に販売（輸出）する日本企業は、２０２５年１月時点で国内1万２９１１社に上る。このうち、「中国」向けが９８５０社と最も多く、「アメリカ合衆国（米国）」（４８５４社）、「カナダ」（４７１社）、「メキシコ」（２４３社）と続いた。

　中国やカナダ・メキシコへの輸出は、各国拠点で加工・組立工程を担い、米国市場に輸出するといった供給網も含まれる。トランプ米大統領は既に中国向け追加関税を発動しており、メキシコ・カナダ両国に加え、日本にも関税が発動するシナリオの場合、少なくとも国内約１・３万社の企業活動に影響が及ぶ可能性があるという。

　トランプ米大統領は４日、中国からの輸入品に対して10％の追加関税を発動し、メキシコやカナダからの輸入品に最大25％関税の発動についても既に予告している。足元では、即座に中国政府が米国産原油や大型自動車などに10％の追加関税を課すと発表するなど、米中両国による貿易戦争の様相を呈してきた。また、米大統領はすべての国からの輸入品に一律関税を課すことも引き続き検討していると説明しており、日本も同様に米国の「ディール」に巻き込まれる形で、追加関税対象になるシナリオも想定される。

　帝国データバンクが23年に実施した調査では、人件費の安さなどを理由に「生産国として最も重視する国」として中国やメキシコをあげた企業が多かった。帝国データバンクでは、「『トランプ関税』の影響は、中国を生産基地として米国に輸出してきた企業や、北米３ヵ国の自由貿易協定（ＵＳＭＣＡ）の下、自動車産業を中心にメキシコなどへ米国向け組み立て工場を設置するなどグローバルバリューチェーンを構築してきた企業にとって、価格転嫁や生産拠点の変更といった対応を迫られるなど、経営面でのインパクトは無視できないものになる」としている。