国土交通省は３日、運行管理高度化ワーキンググループの第３回会合を開催し、昨年末12月に制度化する方針を決めたトラック・バス・タクシーの業務前自動点呼と事業者間遠隔点呼について、今春に制度化することを確認した。また、今回の会合では、昨年秋頃から実施中の業務前自動点呼の先行実施状況について報告した。

　それによると、10～12月のいずれかの時期に先行実施に参加した事業者は計１４５事業者、２００営業所・車庫あった。総実施回数は４万３５８１回となり、そのうち体温・血圧が許容範囲外となった場合や、疾病・疲労・睡眠不足に関するドライバーの自己申告により点呼を中断した事例が34回（０・０７８％）あった。アルコールを検知した場合や日常点検の結果不良などにより点呼を中止した場合は19回（０・０４４％）あった。また、機器の故障により中断・中止した事例が43回超（連続して発生した故障を含む）あった。

　自動点呼を中断・中止した場合でも、再測定することで血圧などの正常を確認できた場合や、運行管理者が対面で点呼を行うことで乗務可と判断した事例がほとんどだった。ドライバーが交替した事例や、運行を中止した事例はわずか４件だった。なお、業務前自動点呼を受けたドライバーによる事故の報告はなく、業務前自動点呼の実施により安全確保が困難になった事例はなかった模様。

　国交省は業務前自動点呼が制度化された後、要件を満たしていると認定した点呼支援機器・ロボットの機種を同省ホームページで公表する。