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　続いて、倉青協の小山会長（小山企業）が「トラック業界はもとより、倉庫業界も大きな物流課題を抱えており、トラック業界と異なるのは、会員数が少ないため、意見が行政に届きにくいことだ」と指摘。また、青冷協の西願会長（フリゴ）は「冷蔵倉庫業界での話題の多くは電気代や人手不足、物流不動産事業者による冷蔵倉庫の乱開発に集中する。また、お客様との商談の場では値上げ交渉の厳しさや原料価格高騰などのシビアな話を多く伺っている」と語った。

　意見交換では、自民党青年局から、外資系の物流不動産事業者による倉庫の開発が増加していることについて質問があり、小山会長が「倉庫の供給過多もあり、都心部を中心に空室率が上がってきている。そうなると賃料が下がり、我々中小の倉庫事業者が安く物件を借りられるなどメリットもある。一方で、荷物の取り合いになることがあり、保管料も下がっていく」と説明。また、「営業倉庫は現在、届出制になっているが、荷主にとっての付加価値が非常に低い。荷主が直接物流不動産事業者と契約を結んで貨物を保管し、庫内作業は外部委託する形式が増えており、（物流不動産事業者と）倉庫事業者の垣根がなくなってきていると感じている」と私見を述べた。

　西願会長は冷蔵倉庫事業者の立場から「倉庫の建築コストが高騰しており、デベロッパーは普通倉庫の賃借料だとリターンが期待できないことから、より高い賃借料を見込める冷蔵倉庫の開発を熱心に進めている」と説明。そのうえで「我々は食品をメインに取り扱っており、高額な保管料をいただくわけにはいかず、荷主と倉庫事業者の双方が長続きするよう薄利多売で事業をしている。外資企業が豊かな資本力で限られた土地を非常識な値段で買っていくため、我々が開発したくても土地がなくて建てられないという状況にある」と指摘した。また、「（外資系企業が開発した）冷蔵倉庫を借りればいいじゃないかと言われるが、そうなると保管料を現状から２割以上上げる必要がある。昨今は食料の値上がりもある中で、保管料の値上げにつながるような環境に我々が乗っかってもいいのかと考えている」と語った。

　また、冷蔵倉庫の参加者からは昨年６月に国土交通省とパレット標準化推進分科会がＴ11型パレットへの標準化を打ち出したことについて「パレットの標準化は手段であって目的ではない。Ｔ11型パレットではサイズが合わない荷物も多く、標準パレットを１種類とするのではなく、複数の種類に絞り込んでいただくことも、再度検討していただきたい」との要望があった。