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　日本パレットプール（ＮＰＰ、本社・大阪市北区、浜島和利社長）は３月25日、２０２５～27年度を期間とする新経営計画を策定した。主力事業であるレンタルパレット事業を中心に、主要取引先との連携強化や新規取引先の開拓を通じ、最終年度となる27年度に売上高80億円、経常利益８億円の達成を目指す。また、長期経営ビジョン（ありたい姿）として、７年後の31年度に売上高１００億円、経常利益10億円を目指す方針も示した。

　成長に向けた戦略では、主力のレンタル事業で産業軸からのアプローチによる新規取引先の拡大を推進。具体的には原料メーカーを中心に付加価値の高いレンタルサービスを提供していく。また、貨物駅で展開している「駅パレ事業」を拡大し、新たに養生材のレンタルサービスを開始する。販売事業では、高精度位置情報管理システムなどの拡販を進める。

　オペレーション体制では、パレットデポの統廃合などネットワーク再編を進めるほか、パレット洗浄・修繕機能を備えたフルスペックデポを拡充する。Ｍ＆Aの検討にも着手する。

　数値目標では、計画最終年度の27年度に売上高80億円（24年度見通し71億円）、経常利益利益８億円（同６・１億円）、ＲＯＥ10％以上（同６・２％）などを目指す。また、長期経営ビジョンでは、31年度に売上高１００億円、経常利益10億円、ＲＯＥ10％以上を実現する方針を掲げた。