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　Ｈａｃｏｂｕ（ハコブ、本社・東京都港区、佐々木太郎社長ＣＥＯ）は３月27日、全国のトラックドライバー１２７１人を対象に実施した実態調査の結果をまとめた「『２０２４年問題』から１年、トラックドライバーの働き方に関する実態調査」と題したリポートを発行した。同リポートによると、２０２４年４月以降も荷待ち時間が「変わらない」と答えたドライバーが約半数に及ぶことがわかった。

　同調査は、「２０２４年問題」以降の拘束時間や運転時間などの働き方や労働環境、荷主の対応の変化などを明らかにすることを目的に実施したもの。それによると、24年４月以降の１日あたりの平均荷待ち時間は、「１時間～２時間未満」が38・５％で最多。荷待ち時間の変化については、「変わらない」が50・５％と半数を占め、現在もドライバーにとって十分な改善が感じられていない状況となっている。また、仕事で負担に感じることについての質問では、最多が「荷待ち時間が長い」（49・９％）となり、「給与が労働に見合わない」（42・２％）、「付帯作業（荷降ろし・検品・仕分けなど）が多い」（41・１％）が続いた。

　さらに、荷待ちを減らすための取り組みを行っている荷主はどの程度あると感じているか尋ねたところ、「少しある」が44・０％で最多となり、「多い」（６・９％）と合わせると、半数のドライバーが荷主の荷待ち改善に向けた取り組みを実感していた。荷主の対応で改善してほしい点については「待機場所の確保」（63・０％）、「待ち時間の短縮」（60・１％）が６割を占め、要望の強さがうかがえる。

　自社の経営者や配車担当に対する荷主への業務改善への要望や仕事を受けない等の対策相談については、「数回相談したことがある」（38・６％）、「度々相談している」（15・０％）となるなど、過半数のドライバーが声を上げていることから、Ｈａｃｏｂｕは「荷待ち時間の短縮や荷受け環境の改善に前向きな荷主はドライバーや運送会社からの支持を集め、持続可能な物流を維持しやすくなる」と分析している。