日本内航海運組合総連合会（内航総連、栗林宏 会長）がまとめた２０２３年度の主要元請オペレーター（内航貨物事業者）58社による内航輸送実績によると、貨物船（39社）は１億９８１６万９０００ｔとなり、22年度比で１％の減少となった〈表〉。上半期（23年４～９月）は横ばいで推移し、下半期（10月～24年３月）は３％減だった。主要７品目のうち、「自動車」「燃料（石炭・コークス）」は増加したものの、「鉄鋼」「原料（石灰石等）」「紙・パルプ」「雑貨」「セメント」が低迷し、実績を押し下げた。

　実績を品目別にみると、「鉄鋼」は鉄鋼製品の需要が低調で在庫高が解消されず、上半期は低水準で推移。下半期にやや持ち直したが、低気圧の影響から次月に繰り越す動きがあり、天候の影響による船舶のひっ迫感も見られたことで、輸送量は３５２３万６０００ｔ（５％減）だった。

　「原料（石灰石等）」は「鉄鋼」「セメント」の需要低迷に伴う減少が継続。下半期はスラグの輸送が増加に転じたものの、４３９９万５０００ｔ（５％減）と前年から減少した。「燃料（石炭・コークス）」は需要の回復から年間を通じて安定した輸送量を保ち、１７５２万３０００ｔ（14％増）の２ケタ増を確保した。

　「紙・パルプ」は１６１万ｔ（３％減）。紙自体の需要が低調で減少が継続した。一方で、バイオ燃料向けの木材の輸送が旺盛であることから、全体では増加に転じる月もあった。「雑貨」は２６１９万９０００ｔ（５％減）と減少。一般雑貨での消費財の度重なる値上げが影響し、年間を通して低調に推移した。下半期は、一部では船舶の事故や故障から運航スケジュールの乱れが起きていた。コンテナでは、前年で顕著だった円安を背景とした自動車部品のＣＫＤ（Complete　Knock　Down）輸出の横待ち輸送が収束しつつある。

　「自動車」は供給制約が解消され、需要回復により増加傾向にあったことから、４７００万９０００ｔ（６％増）と増加。一方、年末以降は一部メーカーの不正問題の影響による工場の稼働停止に伴い低調に推移した。「セメント」については、工事案件はあるものの、人手不足や資材・部材の価格上昇による入札の不調が影響し、２６５９万５０００ｔ（７％減）となった。