Ｍ＆Ａ仲介業のストライク（本社・東京都千代田区、荒井邦彦社長）によると、２０２４年５月のＭ＆Ａ件数（適時開示ベース）は１０８件と前年同月を29件上回り、５月単月では過去10年で最多となった。取引金額は１０００億円超の案件が複数出たことで７１５６億円（公表分を集計）まで伸長。金額トップ10のうち、物流会社のＭ＆Ａが３件ランクインしたのが特徴で、ドライバーの残業規制が適用され、物流がタイトになる「２０２４年問題」を背景にした案件が続いた。

　金額２位は、佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングスが、低温物流のＣ＆ＦロジホールディングスをＴＯＢで子会社化を目指す案件で１２３７億円。Ｃ＆Ｆをめぐっては、同業のＡＺ‐ＣＯＭ丸和ホールディングスが３月に同意なきＴＯＢを発表。

　ＡＺ‐ＣＯＭの買収提案を検討する過程で、Ｃ＆Ｆは４月にＡＺ‐ＣＯＭとは別に複数の買い手候補がいることを公表していた。買い手候補で有望な提案を行ったのがＳＧＨＤで、同社は５月31日に正式に対抗ＴＯＢを発表。買付価格もＡＺ‐ＣＯＭ丸和が提示する１株３０００円を大きく上回る５７４０円で、Ｃ＆ＦもＳＧＨＤのＴＯＢに賛同し、株主へ応募推奨をしている。

　金額３位は、ロジスティード（旧日立物流）がアルプス物流をＴＯＢで子会社化するもので約１０５１億円。アルプス物流を持ち分法適用会社とするアルプスアルパインが経営指標や業績の改善に向け、一部持ち株の放出を模索。入札形式で買い手候補が選別される中で、ロジスティードが選ばれ、ＴＯＢを実施することになった。

　また、エスライングループ本社がＭＢＯ（経営陣による買収）で株式を非公開化する案件が９位にランクインし、取引金額は約１４０億円。「２０２４年問題」を背景としたトラックドライバーの不足を理由のひとつに挙げ、短期的な収益や株価にとらわれることなく抜本的な改革が必要であると判断したもの。同社の山口嘉彦社長の資産管理会社がＴＯＢを行い、株式非公開化を目指す。