カーゴニュースオンライン

　不適切点呼問題に揺れる日本郵便（本社・東京都千代田区、小池信也社長）の成長戦略に黄信号が点っている。郵便物の減少に歯止めがかからない中で、ゆうパックなど荷物分野における収益拡大を成長の中核に据えていただけに、今回の事態を受けて戦略の練り直しが避けられない。今後は、今年４月に子会社化したトナミホールディングスなど、Ｍ＆Ａを駆使した拡大戦略への比重が高まることになりそうだ。

ヤマトとの〝破談〟もあり、中計目標は未達へ

　今期（２０２５年度）が最終年度となる日本郵政グループの中期経営計画では、郵便・物流セグメントの成長戦略の柱として物流分野での収益拡大を掲げている。具体的には、ゆうパックの収入を23年度の３３９４億円から25年度に４０００億円へ増やすとともに、ゆうパケットについては８０７億円を１６００億円に倍増させる計画を描く。ただ、今回の不適切点呼に伴う行政処分を受け、計画は未達が見込まれる。それに加え、トラック事業の許可取り消しに伴い外部委託を進めたことで、外注費の増加による収益悪化も予想されている。

　さらに、ヤマト運輸からの委託による拡大を見込んでいたゆうパケットでも、ヤマトとの関係が悪化したことで、当初計画していた伸びは期待できない情勢となっている。日本郵便関係者は「ヤマトとの協業破談と不適切点呼で、荷物事業の成長戦略は完全に当てが外れた」と打ち明ける。

資金力は十分、トナミに続く大型Ｍ＆Ａに動くか

　日本郵政グループは現在、来期からスタートする新中計の策定作業を進めているが、肝心の荷物事業の先行きが不透明になる中で、どのような戦略を描くことになるのか――。関係者から聞こえてくるのはＭ＆Ａ戦略による国内物流事業拡大への期待だ。日本郵便は今年４月に特積み大手のトナミホールディングスを子会社化した。トナミＨＤの売上高は約１５６７億円（25年３月期）あり、同業で１００％子会社のＪＰロジスティクスとの合算による事業規模は約２２００億円に達するなど、特積み業界での一大勢力となりつつある。また、トナミＨＤの中核会社であるトナミ運輸は３ＰＬなどロジスティクス事業の得意としており、こうした面でのシナジー創出への期待は高い。

　さらなるＭ＆Ａを望む声も社内では大きい。日本郵便は５月にゆうちょ銀行株を売却した資金で６０００億円の増資を行っており、資金的な余裕は十分にある。荷物事業の行方が混迷する中、「物流業界再編の台風の目となる」として関係者の多くが日本郵便の動向に注視している。