日本出版販売（日販、本社・東京都千代田区、奥村景二社長）は３月22日、グループ全体で取り組む「物流再編プログラム」の第１弾として、10月に埼玉県新座市に開設する新拠点の名称を「N-Port新座」（完成イメージ）に決定したと発表した。同拠点の開設にあたり、グループの物流拠点最適化を目的に、カルチュア・エクスペリエンス（ＣＸ）の一部物流拠点の機能を統合する。

日販は、持続可能な出版流通の実現に向けて、日販グループ全体での「物流再編プログラム」を実行し、物流コストの低減とともに、取引先のニーズに合わせた最適な物流の提供を目指している。その第１弾として開設する「N-Port新座」は、自動倉庫「ラピュタASRS」の導入などロボティクスの活用や新しい倉庫管理システムの導入などで高度化された物流システムの実現を目指す新拠点となる。

　「N-Port新座」では、分散していたグループの物流拠点や機能の整理・統合による物流拠

点最適化を目的に、ＣＸの「厚木サテライト」と「西日本センター」の文具雑貨在庫出荷機能を統合。これにより、グループとしての物流コスト削減を図るとともに、文具・雑貨商品の物流機能を効率化し、取引書店により一層のオールインワン物流の価値を提供していく。

なお、新拠点では、書店の売場展開に合わせた文具・雑貨商品などの出荷拠点を拡張し、保管・仕分・出荷などの物流機能を効率化。ＧＴＰなどのロボティクスを先行的に導入し、商品ピッキング作業の生産性を現状に比べて約３倍に向上させることを目標とし、作業者が歩く距離をできる限り少なくするなど作業者にかかる身体的な負担を軽減する。

今後、グループ共通となる新しい倉庫管理システムを同拠点から導入。業務フローを標準化し、様々な状況に応じた物流サービスの提供を効率よく実現する。半径３㎞圏内に日販グループの拠点が４つ集積し、延べ１万７０００坪あまりの作業拠点が集中していることから、拠点間輸送などの輸送距離が短縮されるとともに、繁閑に合わせた作業スペース、人員の融通などが可能になる。近隣には出版社の倉庫も多く隣接しており、将来的な物流連携の検討を開始している。

今回入居する拠点は、法令で定められた耐火性能を有するだけでなく、耐震性や強度、遮熱性、遮音性に優れた性能をもっており、安全で快適な就業環境を提供。構内に災害用備蓄品を常設し、災害が発生した時には構内の従業員のみならず、近隣住民への支援を行うことも想定している。