スタメン（東京本社・東京都千代田区、大西泰平社長）は７月24日、同社が開発・提供するスマートフォンを用いた業務ＤＸツール「ＴＵＮＡＧ」をヤマタネ（本社・東京都江東区、河原田岩夫社長）が導入したと発表した。さらに、25日には、同サービスの労働組合向けアプリ「ＴＵＮＡＧ　ｆｏｒ　ＵＮＩＯＮ」を日本郵政グループ労働組合関東地方本部（関口聡委員長）が採用したことも公表した。

　ＴＵＮＡＧは従業員などが持つスマホにアプリをダウンロードすることで、業務ＤＸ化やエンゲージメント向上を実現するサービス。ヤマタネでは、全社員にパーパスを浸透させるため、社員同士でパーパスについて考え、意見を交わすことが必要と判断し、役職員が手軽に情報発信できてコミュニケーションの活性化につながる情報共有プラットフォームの導入を検討。レイアウトの見やすさやエンゲージメント向上のための「サンクスカード」機能があることなどが決め手となり、ＴＵＮＡＧの導入に至った。

　ＴＵＮＡＧ　ｆｏｒ　ＵＮＩＯＮは労働組合における日々の活動情報の発信から申請・承認、組合員の反応の見える化までカバーすることが特徴。日本郵政グループ労働組合関東地方本部は、対話活動や集会への組合員参加が低下傾向にある中、身近なツールであるスマホからアクセスできる同サービスで広報情報の発信頻度を増やし、周知することで活動を身近に感じるとともに反応がダイレクトで伝わり、「組織と組合員との信頼関係構築につながる」（同）として採用した。今後、リアルな活動とデジタル活動の双方の領域を切り分けて進め、組織の活性化につなげる。