日本郵便（本社・東京都千代田区、千田哲也社長）はこのほど、２０２３年度の業務区分別収支を公表した。それによると郵便業務と銀行窓口業務は赤字となり、荷物事業を含むその他業務は大幅な営業黒字となった。

　第１号（郵便業務等）は、営業収益１兆２１８３億円に対して営業費用が１兆３１３３億円となり９５１億円の営業赤字。第２号（銀行窓口業務等）も営業収益４８０２億円に対して営業費用５０７２億円で２７０億円の営業赤字となった。

　一方、第３号（保険窓口業務等）は営業収益１７２０億円に対し営業費用１６４２億円で78億円の黒字を確保。また、第４号（その他＝荷物、不動産および物販等）は営業収益８５０９億円に対し営業費用７４０３億円で１１０６億円の営業黒字。このうち、ゆうパックなど荷物だけでは、営業収益６１０７億円、営業費用５７３１億円で、３７６億円の営業黒字を計上した。合計では営業収益２兆７２１３億円に対し営業費用２兆７２５０億円で37億円の営業赤字だった。

　また、23年度の郵便事業の収支は、営業収益が１兆１８９６億円、営業費用１兆２７９２億円となり、８９６億円の営業赤字。内訳は内国郵便が９１８億円の営業赤字だった一方、国際郵便は22億円の営業黒字だった。