国土交通省は23日、２０２３年度の宅配便取扱個数を公表した。それによると、総取扱個数は50億７３３万個となり、前年度から１４５万個、０・３％増となった。22年度に引き続いて50億個の大台を超えたが、伸び率自体は鈍化した。このうち、取扱個数全体の98％を占めるトラック宅配便は０・２％減となり、14年度以来９年ぶりの前年割れとなるなど、個人消費の低調によるＥＣ需要の停滞を反映した結果となった。

コロナ特需以降、伸び率は年々鈍化

　23年度の宅配便取扱個数の内訳をみると、トラック運送によるもの（トラック宅配便）が49億１４０１万個となり、前年度比０・２％減。航空等利用運送によるもの（航空宅配便）が９３３１万個となり、前年度比15・５％増だった。

　ここ数年の取扱個数の推移を振り返ると、伸び率は年々縮小している。20年度は新型コロナによる巣篭り需要の拡大という特需もあり、５億個強という大幅な増加を記録。翌21年度はその反動もあって１億個強という増加にとどまった。22年度は下期からのＥＣ需要の低迷もあって、増加個数は５０００万個強に半減。23年度はわずか１４５万個の増加にとどまった。

　トラック宅配便だけの推移でも、20年度以降、伸び率は年々縮小し、23年度はついに14年度以来９年ぶりとなる前年マイナスとなった。

宅配便上位３社も伸び悩み

　トラック宅配便のうち、上位３便（宅急便、飛脚宅配便、ゆうパック）によるシェアは95・１％で、前年度から０・１ pt上昇。これにフクツー宅配便とカンガルー便を含めた上位５便で全体の99・９％とほぼ市場全体を占めている。

　各社ごとでは、ヤマト運輸の「宅急便」は１・９％減の22億９５８２万個となり、シェアは22
年度の47・５％から46・７％に低下。佐川急便の「飛脚宅配便」は１・０％増の13億７２８５万個となり、シェアは０・３pt増の27・９％となった。日本郵便の「ゆうパック」は３・０％増の10億９６６万個で、シェアは前年度の20・２％から20・５％に上昇した。

　一方、航空宅配便では、上位４便の飛脚航空便、宅急便タイムサービス等、フクツー航空便、エクスプレスハイスピード（旧・スーパーペリカン便）のシェアが22年度の24・８％から20・９％に低下。その他１３７
便の取扱個数が21・５％増と大きく伸長し、シェアも23年度の75・２％から79・１％に高まった。

減少続くメール便、「ゆうメール」が市場独占

　23年度のメール便の取扱冊数は、前年度比10・５％減の36億１００７万冊となり、前年度から約４億冊の減少だった。このうち日本郵便の「ゆうメール」だけで約８割（79・６％）のシェアを握っており、次いでヤマト運輸の「クロネコＤＭ便」が17・４％、ポストウェイの「ポストウェイメール便」が２・２％となっており、この３便で全体の99・２％を占めている。

　また、ヤマト運輸は24年１月末で「クロネコメール便」のサービスを終了し、「ゆうメール」に委託しているため、24年度以降、メール便市場は日本郵便が市場をほぼ独占する形になる。