日本経済団体連合会（経団連、十倉雅和会長）は16日、「日本産業の再飛躍へ」と題した提言をまとめた。建設業、物流業に時間外労働の上限規制が適用された「２０２４年問題」について、「今後、国内投資を拡大する上で大きなネックとなっている」と指摘。積極的な投資拡大と建設・物流等事業の持続性を両立する観点からデジタル技術の活用や異業種間の連携を前提としつつ、顕在化する課題を把握する考えを示した。そのうえで今後のあるべき姿と、とるべき対応について議論を継続し、生産性向上に資する規制・制度改革や新しい仕組みの導入を図ることが必要だとした。

　また、強靭かつ国際競争力あるサプライチェーンを目指すには、「デジタル技術やデータを活用したサプライチェーン全体の可視化によって平時・有事の対応を行うことが重要」とし、自然災害等に備えたＢＣＰ（事業継続計画）対策やサイバーセキュリティの強化について、単独企業を越えて広く業界・産業界の連携で進めるべきと提案。サプライチェーン全体のＣＯ２排出量が把握できないことによってグローバルなサプライチェーンから締め出されることがないよう、スコープ１～３のＣＯ２排出量の算定支援や共有ルール策定などのほか、経済成長の施策としてサーキュラーエコノミーの実現にも取り組むべきとした。