ヤマトホールディングス（本社・東京都中央区、長尾裕社長）は８日、再生可能エネルギー由来電力（再エネ電力）を提供する新会社「ヤマトエナジーマネジメント」を７日付で設立したと発表した。ＥＶに使用する電力の需要増加が見込まれる中、新会社はヤマト運輸をはじめとする車両を使用する事業者に対し、ヤマトグループの拠点や地域の発電事業者が発電した再エネ電力を供給し、物流の脱炭素化を後押しする。近く小売電力事業者の資格を取得し、２０２５年度中に電力事業を開始する。

　新会社の資本金は１億円で、ヤマトＨＤの１００％出資。社長にはヤマト運輸出身の森下さえ子氏が就任した。事業内容は再エネ電力などの調達・供給、太陽光発電設備への投資・管理、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を通じた電力の監視・制御。

　ヤマトグループでは、30年までにＧＨＧ（温室効果ガス）を20年度比で48％削減する目標を掲げ、ＥＶや太陽光発電設備の導入を積極的に推進。また、独自のＥＭＳを開発・導入し、最適な電力需給管理も進めている。今後、ＥＶの普及による電力の需要増加が見込まれる中、新会社はヤマト運輸のほか、車両を使用して事業を営む事業者などに対して、調達した再エネ電力を供給することでＥＶ化による脱炭素化をサポートしていく。

　具体的には、ヤマトグループが営業所の屋根などに設置している太陽光発電設備（24年９月時点で１０５基）や地域の小規模発電所などから再エネ電力を調達し、ＥＶを使用する事業者に提供するコーディネート役を担う。地域の小規模発電所からの電力調達では、地域の事情に精通したヤマト運輸の営業所などがサポートする。事業運営に際しては、国内発電大手のＪＥＲＡグループと昨年10月末に協業に関する基本合意書を締結しており、ＪＥＲＡの全面的なサポートによる安定的な電力需給の運用体制を確立する。