公正取引委員会は１月30日、ＡＮＡホールディングス（本社・東京都港区、芝田浩二社長）が進めている日本貨物航空（ＮＣＡ、本社・千葉県成田市、本間啓之社長）の買収計画に対し、独占禁止法に基づく排除措置命令を行わないと発表した。日本発米国着路線で特定の航空会社に対し、貨物搭載スペースの一部を提供することを条件に買収を承認するとしている。

　ＡＮＡＨＤは２０２３年３月、日本郵船（本社・東京都千代田区、曽我貴也社長）の子会社であるＮＣＡの全株式取得を発表。当初は同年10月の子会社化を予定していたが、規制当局による独禁法の審査が長期化したことで、これまでに４度の延期が行われている。

　公取委は今回、株式取得に関する審査結果を発表。買収により、ＡＮＡグループの合算シェアが「日本発ロサンゼルス周辺空港着路線」で約30％、「日本発シカゴ空港着路線」で約35％を占めることから、競争を阻害するものと判断した。しかし、ＡＮＡグループが競合する特定の航空会社に対し、同２路線を運航する貨物専用機の貨物搭載スペースの一部を提供する「ブロック・スペース・アグリーメント」を締結することを前提に、買収を承認した。なお、その他の競合路線（米国発日本着路線、日本発着の中国・シンガポール・台湾・欧州発着路線）については競争を阻害しないものと判断した。

　ＡＮＡＨＤは３月末の子会社化を予定しているが、買収計画は現在、海外の競争当局も審査を続けており、今後は中国当局の判断が焦点となる。