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　セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市、田口義隆社長）と住友商事（本社・東京都千代田区、上野真吾社長）は20日、Advanced Air Mobility（ＡＡＭ＝先進的航空モビリティ）の社会実装を見据えた物流実証実験を千葉県内で実施した。物流効率化や人手不足対策に加え、災害時の緊急輸送手段としての可能性を検証し、物流分野におけるＡＡＭの社会実装に向けた取り組みを進める。

　セイノーＨＤと住友商事は、ｅＶＴＯＬ／空飛ぶクルマや大型ドローンなどのＡＡＭによる輸送と、トラック輸送を組み合わせた物流事業の実現に向けた取り組みを進めている。西濃運輸の配送データを用いたシミュレーションでは、千葉県南エリアでドライバー５人分の人件費を含む年間約１億円のコストメリットや効率化が確認できたことから、今回、シミュレーションだけでは把握できない課題を検証するため、仮想ＡＡＭとしてヘリコプターによる実証実験を行った。

　実証では、西濃運輸木更津支店から勝浦および鴨川への物資輸送ルートを設定。トラックからヘリコプターへの積み替え、飛行輸送、荷降ろし・配送までの流れを検証した。通常時の輸送を想定した勝浦ルートでは商店街の商品（１パレット２００㎏相当）を運び、トラック輸送が非効率な地域におけるＡＡＭ代替輸送の可能性を探った。緊急時を想定した鴨川ルートでは、食料・飲料水・簡易トイレ・粉ミルク・おむつなどの緊急支援物資を輸送し、災害時の輸送手段としての活用を検証した。