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　政府は14日、首相官邸で第６回「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」を開催した。昨年２月に決定した「２０３０年度に向けた政府の中長期計画」の取り組み状況を報告し、現時点では「懸念された物流の深刻な停滞は起きていない」とした。出席した中野国交大臣は「物流の『２０２４年問題』については23年６月に関係閣僚会議で決定された政策パッケージに基づく官民での取り組みの成果が出ている」と評価したうえで「施策を講じなければ24年の時点で必要な輸送力の14％が不足すると予測していたが、現時点では懸念された物流の深刻な停滞は生じていない」と表明。施策の効果により不足分の14％に対し「13・６pt」補うことができているとした〈表〉。一方で、施策を実施しなければ30年度には34％の輸送力不足が懸念される状況が続いており「政府の中長期計画」が提示した種々の施策を着実に推進する必要があるとした。

　出席した石破茂首相は報告を了承した後、「物流の構造的な課題への是正を図るため『トラック・物流Ｇメン』によって荷主などへの是正指導を強力に行うことが必要だ」と述べ、「４月から施行される物流改正法と先般閣議決定された改正下請法案を契機として、荷主に対し一層の価格転嫁や取引適正化を推進する」とした。また、生産性向上を図るため「今春をメドに、物流分野での省力化投資促進プランを策定し、荷主と物流事業者の意欲的な取り組みを強力に後押しする」と強調した。加えて「輸送力不足が年々深刻化していく２０３０年度までを『物流の集中改革期間』と位置づけ、物流全体の適正化や生産性向上、イノベーションなどの観点から『政府の中長期計画』を見直し、改正内容を反映した２０２６年度～30年度の次期『総合物流施策大綱』の策定に向けた検討を早急に行い、物流の常識を根本から革新する施策を迅速に講じてほしい」と指示した。

　次期「総合物流施策大綱」は26～30年度の５ヵ年を計画期間とするもの。初年度の26年度は物流改正法に基づき特定荷主に義務付けられた「物流統括管理者（ＣＬＯ）」の選任が始まる年となる。荷主が主導する物流改革が本格化することを受け、次期「物流大綱」は調達・製造・流通などサプライチェーンとディマンドチェーンでの全体最適を実現する物流改革を掲げることになりそうだ。