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　押入れ産業（本社・東京都千代田区、森田浩史社長）は７日、２０２５年度全国加盟店経営者大会を都内で開催し、森田社長が押入れ産業の概況とともに、経営方針、重点取り組みを説明した。森田氏は加盟店の稼働率向上へ、本部の法人営業を徹底的に強化すると意欲を見せた。

　押入れ産業の全国ネットワークは１０２社・１７０拠点で、コンテナ保管のトランクルームが１１３拠点、文書保管が17拠点、ＲＳＳ（レンタル収納スペース、PiO、MONOGAREなど）が40拠点で47都道府県に拠点を展開中。

　コンテナによる屋内保管の「モノクラ」は６７９１台で稼働率は64・１％。ネステナーを使って保管する「オトクラ」は６２５台で稼働率は49・９％。文書保管の総数は45万１５７３箱（再保管を含む）。

　ＲＳＳは４拠点、Ｗｅｂ完結型の「PiO」は27拠点、バイク・車のガレージ「MONOGARE」は４拠点、ランドリー併設の「LAUNDRY MORE」は５店舗あり、今月21日に弘前にランドリー併設新店舗を開設。タイヤ保管の「TIREYARD」の契約数は２０１件となっている。

　森田社長は「サカイ引越センターとの業務提携による保管が伸びている一方、それ以外でのコンテナ稼働率が激減している」と指摘。本部として法人営業を強化するとし、「２月から始まった新年度は、組織的な営業により加盟店の稼働率向上にこれまで以上に注力する」と表明した。

　具体的には、「サカイに対してはトップ営業で上層部から営業所までくまなく訪問し、保管案件の営業を強化する。サカイ以外の引越会社６社と業務提携しているが、このアライアンスを拡大し、保管案件を１件でも多く獲得したい」と述べた。

　さらに、「トランクルーム」と「文書保管」の統合営業を行う組織体制として「営業統括本部」を新設し、新たなサービスメニュー拡大を担当する部署名を「店舗開発事業部」と改称したことも報告した。

　森田氏は就任以来、経営戦略として「アライアンス」「マーケティング」「ネットワーク」を掲げる。「アライアンス」については「業務提携により、保管需要の接点を拡大させていく」戦略をあらためて強調。

　「ネットワーク」については、「全国47都道府県に拠点を持つ押入れ産業のネットワークを加盟店のみならず、業務委託会社も含めてさらに拡大することで信頼関係に裏打ちされたネットワークを構築し、加盟店の営業領域に貢献していきたい」と述べた。

　続いて、鈴木稔営業統括本部本部長が重点施策を説明。加盟店の作業負荷を軽減するための施策として、①Ｗｅｂ契約システム②保証制度の導入③コンテナサイズシミュレーターの提供――を紹介し、保管料の顧客への請求についても銀行振込以外の手段を検討するとした。

　また、店舗開発事業部の長辻光孝統括部長が、店舗開発事業の現状を報告。ランドリー併設店の出店メリットとして、用途変更の必要がなく、無人運営でき手間がかからないことなどを挙げた。