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　ダイフク（本社・大阪市西淀川区、下代博社長）は７日、２０２５年12月期第２四半期の連結決算を発表した。同社では決算期を変更し、前期は４月〜12月の変則決算となった。そのため、今期の２Ｑの比較対象期間が、国内は前期４～９月、海外は前年同期となる。

　売上高は３２６４億円（前年同期比７・９％増）、営業利益は５１１億円（34・０％増）、経常利益は５２５億円（37・５％増）、純利益は３７６億円（26・６％増）となり、売上・利益ともに中間期としては過去最高を更新した。生産効率化やコスト削減への取り組みなどが寄与し利益が大幅に伸長した。

　また、受注高は一般製造業・流通業、自動車生産ライン向けが減少したものの、韓国、台湾における半導体生産ライン向け、北米における空港向けシステムが好調を持続し３３４４億円（０・２％増）となった。

　オンライン説明会で下代社長は「好調な営業利益は、クリーンルーム事業や北米のイントラロジスティクス事業がけん引している。また近年取り組んできた生産効率化や全社的なコスト削減が実を結んでおり、多くの領域で利益率は改善傾向にある」と説明した。

　通期の業績予想は、売上高６５００億円と受注高７０００億円については５月公表時から据え置いた。一方、営業利益は５月の公表時より55億円増の８７０億円、経常利益は同57億円増の９００億円、純利益は同30億円増の６８０億円を見込む。下代社長は「トランプ関税の影響は地産地消を主とする当社には限定的だが、関連業種の投資計画への影響なども業績予想には織り込んでいる」と述べた。