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　日本通関業連合会（岡藤正策会長）は、「通関業務料金の見直し及び関税等の立替払いに関するアンケート調査」を17日から31日まで実施する。各地区の通関業会会員の通関業務料金および関税等の立替払いに関する実態把握を目的とするもの。通関業務料金の値上げ交渉の実施状況や進捗率、立替払いの解消について荷主への申し入れの状況などを調べる。

　通関業では、輸入申告の際に荷主に代わって関税・消費税等を立替えて支払う、所謂関税等の立替払いが慣習的に行われてきている。また、通関業務料金については、２０１７年に上限料金が廃止されても、旧上限料金を超える料金を請求しているところはほとんどないと言われている。

　近年、人件費をはじめ諸物価が高騰し、関税等の立替払いや通関業務料金の据え置きといった状況が、通関業の経営を圧迫しているのではないかと懸念されており、昨年後半あたりから通関業務料金の値上げや関税等の立替払いの解消といった報道等がみられる。こうした状況の変化を踏まえ、実態把握を目的にアンケート調査を行う。

　なお、同アンケートについて通関連では、「あくまでも通関業界の実態把握を目的として実施するものであり、会員各社の料金設定や取引方針について、協調あるいは調整などを目的としたものではない」とし、通関業務料金や関税等の立替払いに関して、個別企業の事例が明らかとなる場合があれば、それについては公表はしないとしている。