会合の様子

カーゴニュース 2026年11月19日 第5484号

国交省/適正原価検討会
原価基準は「下位15%事業者」の3割増

荷主側は運賃高騰に強い懸念を表明

2026/11/18 17:00
全文公開記事 FOCUS 荷主・物流子会社 行政・立法 トラック輸送

 国土交通省は13日、トラックの適正原価検討会(座長=山内弘隆・一橋大学名誉教授)の第5回会合を開催し、適正原価の水準について方針案を示した。標準的運賃の5割未満しか運賃収受ができていない下位レベルのトラック事業者(全体の10~15%)の実態原価水準をベースに、人件費を全産業平均並みに引き上げたことで、実態原価の34%増となる原価水準を提示した。これに対し、検討会に参加する荷主団体は一斉に反発。運賃高騰への懸念を次々と表明したことで、状況は混とんとしてきた。

 

「モデル運賃」の原価水準は5割増に

 

 国交省が行った過去5年の実態調査では、標準的運賃の5割未満しか収受できていない事業者が全体の10~15%を占める。適正原価は、この下位15%に相当する事業者の実態原価を基本としつつ、人件費のみ全産業平均並みに補正した水準とする方針を示した。具体的には、「下位15%事業者」の実態原価は、中型トラック1台当たりで年間897万631円。これに人件費を補正すると34%増の1200万1816円まで引き上げられる。

 

 また、適正原価制度の導入されるタイミングで、現在の標準的運賃が廃止されることから、国交省は標準原価とは別に、モデル運賃を提示し、これを指標に取引環境の改善を目指していく考え。この日の会合では、平均的モデル運賃の原価を試算した数値も公表。中型トラック1台当たり年間1384万8820円となり、「下位15%事業者」の実態原価に対し54%増となり、現行の運賃水準から大幅に上昇する可能性を示した。

適正原価の構成要素と算定式の全体像

荷主は「運賃高騰で自家用に切り替えるケースも」

 

 こうした素案に対し、出席した荷主・荷主団体は一斉に反発。日本経済団体連合会(経団連)は「多くの荷主が適正原価水準は高いと受け止める。運賃高騰を受け、営業トラックの利用をやめ、自家用トラックに切り替えるケースも出てくる。最悪の場合、製品供給をやめてしまう荷主が出てくる可能性がある」と強い懸念を表明するとともに、「適正原価制度は物流改善に取り組んでいる荷主の創意工夫を活かす制度とすべき」と指摘した。全国商工会連合会は「小規模トラック事業者は、適正原価を踏まえた運賃を収受できない場合も想定される。そうした事業者は市場から退出を余儀なくされ、輸送力が縮小する。結果的に地方の物流を維持できなくなる」と危機感を示した。日本商工会議所は「現場が混乱しないよう、妥当性を備えた適正原価水準を示していただきたい」と指摘したほか、全国中小企業団体中央会は「提示された案では、荷主と運送事業者の双方が納得できる内容になっていない。物流の当事者の意見を十分に聞き取っていただきたい」と要望した。

 

 また、全国農業協同組合中央会(JA全中)は、生産者の立場から適正原価制度の趣旨が十分に理解できていないとし、「納得感のある制度をつくるためには、十分な議論が必要だ。農産品の価格は安価であり、物流コストの急激な上昇分を価格転嫁することは非常に困難だ」と訴えた。

 

 物流事業者団体として参加した全国通運連盟は「適正原価を提示することで運賃が下限に張り付いてしまわないよう工夫する必要がある。設定基準とした下位15%の事業者の内実についても具体的に検討すべき」と提案した。

 

 一連の荷主の発言を受け、山内座長は今後の議論に関し「適正原価の水準設定と、制度運用のあり方は、分けて検討していく必要がある」と述べた。

 

適正原価「義務違反」の判断は2段構えに

 

 また、この日の会合では、国交省が「適正原価を継続して下回る」場合の判断基準について、2段階による「グラデーション」を設ける案を提示。非常に低い水準での取引を防ぐため、事業運営に最低限必要な費用である「単年度下限水準」を設定し、この金額を1年でも下回った場合は義務違反とする。さらに、単年度下限水準よりも高い水準に設定された「適正原価水準」を2年連続で下回るか、5年間の許可期間を通じて平均値で下回った場合についても義務違反とする考え方を示した。

 

 併せて、適正原価制度を円滑に導入するためのロードマップも示した。27年夏頃に適正原価を告示し、28年6月までに施行。告示から事業許可更新制度がスタートする30年6月までの3年間で、現状の原価水準から適正原価水準まで段階的に引き上げていく案を提示した。

高水準の運賃収受を促すための制度設計のイメージ

 この案について、労働側の出席者から懸念が示された。全日本運輸産業労働組合連合会(運輸労連)の成田幸隆中央執行委員長と、全国交通運輸労働組合総連合(交通労連)の織田正弘中央執行委員長はともに、ドライバーの処遇改善を早期に実現する観点から、制度施行と同時に適正原価水準に到達する取り組みを実施し、全産業平均と運輸産業との賃金格差是正を実現すべきと主張。また、成田氏は、平均より高い水準の運賃を収受している事業者に対し、適正原価制度が引き下げ圧力として働かないようにする制度的配慮が重要だと指摘した。

 

 国交省の原田修吾大臣官房総括審議官は議論の締めくくりに際し「ドライバーの処遇改善により物流を持続可能なものとすることが重要だ。サプライチェーン全体で納得感のある制度にしていきたい」と表明したが、出席者間の考え方の隔たりは大きく、年内での原案策定は難しいとの声が大きくなっている。

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