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　近畿交通共済協同組合（坂田喜信理事長）の２０２３年度の事故件数は、対人９４７人、対物５２３４件、車両１２８３件だった。コロナ禍後の反動で22年度は前年度比で全種目で事故件数が増加したが、23年度は前年度に比べて車両以外は減少。対人の死亡者数も12人で前年度の17人より減少した。

　死亡者数12人の事故類型の内訳は、車対車が４件、車対バイクが１件、車対自転車が２件、車対人が４件、その他が１件とばらつきがある。主な発生原因は、前方不注視が５件、右折不適が２件、左折不適が１件、車線変更不適が１件、その他が３件と前方不注視が目立つ。死亡者の年齢は10代１人、20代１人、40代３人、50代１人、60代２人、70代２人、80代２人と60歳以上の高年齢者が半数を占めている。

　事故発生場所は12件中、８件が大阪府で発生。警察庁の発表によると、大阪府の交通事故死者数は２年連続で全国ワースト１位で、近畿共済事故防止部は「地域重点的な事故防止の取り組みが必要。特に大阪を走行することが多い組合員は、ドライバーの健康管理に注意しつつ、適宜近畿共済の事故防止講習会等を活用し事故防止に努めてほしい」と話している。