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　９月17日に初入閣した井林辰憲国土交通大臣（衆・静岡２区・写真）は同18日に就任会見、同24日に専門紙記者会見を開催し、重点政策として「国民の安全・安心の確保を第一に、力強い経済成長の実現と個性ある地域づくり、持続可能で活力のある国づくりに取り組む」と表明した。物流政策では「高市早苗首相から物流革新に向けた抜本的・総合的な対策を進めるように指示を受けた」と述べ「持続可能な物流の実現は地域の繁栄にとって不可欠であり『総合物流施策大綱（２０２６年度～30年度）』に基づく施策を現場に浸透させるとともに、今後の環境変化にも対応し、新たな施策実施を検討していく」と方針を明らかにした。

　物流分野について「私は自民党物流調査会の会長を務めたこともあり、重要課題だと深く認識している」と前置きしたうえで「最大の課題は担い手の確保だ。労働環境の向上につながる施策を着実に実施する」と述べ「物流事業者が生産性向上に向けてＤＸ促進に取り組めるよう来年度予算要求を行っている。トラック運送業については、トラック適正化二法やトラック・物流Gメンの活動などにより商慣行の見直しを促進し、取引環境を改善する」と語った。

　そのほか、物流関連施策の方針として、港湾分野では、７月に政府が策定した「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ」に基づき、「様々な施策を動員し、港湾機能の強化に向けた投資促進を図る考えを示し、港湾の高機能化と生産性向上をはじめ、サイバーセキュリティの強化や担い手の確保に取り組む」とした。とくにモーダルシフトの拡大に向けた取り組みでは「ＲＯＲＯ船に対応した港湾整備が重要だ」と述べた。

　海事分野については、日本の経済安全保障、国際競争力の観点から、日本籍船の増強に取り組むことが重要課題であり、トン数標準税制の見直しなどを検討していく考え。

　航空分野では首都圏空港の機能強化が最大の課題だと強調。「成田国際空港の滑走路延伸と新設を促進し、大幅な機能強化を図る。併せて成田・羽田両空港の貨物搬送の自動化など一体的運用を促進していく」と方向性を示した。