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パレットの「仕分け・回収」「費用負担」を検討

　国交省はパレット等の標準化分科会の検討課題として、普及拡大とレンタルパレットの仕分け・回収、費用負担に焦点を当てた。

　普及拡大では、国が政策目標に定めたレンタルパレット保有数量に占める11型パレットの割合を24年度の77％から30年度の85％以上へ引き上げることと、レンタルパレットの保有数量を24年度の３１００万枚から、30年度の５０００万枚に増加させる取り組みの促進を議論する。また、標準仕様パレットの仕分け・回収などの作業負担や費用負担について、負担の主体が明確化されていないため、一部の事業者に費用負担が集中する場合も生じていることから、関係者間での契約に基づくパレットの仕分け・回収、費用負担のルール作成など、実効性を高める方策を検討する。

　さらに、標準仕様パレット以外のオリコンやクレートなどの輸送容器について、パレットとの相違点や各種輸送容器の特色を踏まえ、規格化や運用の標準化を検討する。

　データ連携に関する分科会では「物流情報標準ガイドライン」に基づく標準データの可視化・共通化について関係者間での合意形成を図る。そのうえで企業間・業界間での標準データ普及を促進し、物流効率化を促進する。

　そのほか、農水省、経産省、物流連、ＪＩＬＳの担当者が、物流標準化の取り組みなどを説明した。

　農水省は、青果物流通標準化ガイドラインなどを踏まえ、標準仕様パレットを活用した一貫パレチゼーションの実現と、集荷・出荷情報のデジタル化による物流効率化改善に向けた取り組みを報告した。

　経産省は「フィジカルインターネット実現会議」の傘下に設置した百貨店、建材・住宅設備、スーパーマーケット、化学品、自動車、家電、医薬品などの業界別ワーキンググループによる物流改善が進展していることに加え、社会実装を後押しするために「フィジカルインターネット実現懇談会」を設置する構想を明かした。

　物流連は、会員企業などが取り組むパレットを活用した共同物流や異業種企業が連携した海上モーダルシフトの事例を紹介したうえで、標準仕様パレットの普及方策として、導入経費の助成の拡充や、レンタルパレット利用の共同プラットフォームの充実を提言した。

　ＪＩＬＳは、日本産業規格（ＪＩＳ）が定める「ＪＩＳ物流用語」の改正に取り組んでおり、来年３月をメドに素案を発表し、５月末までに原案を関係機関に提出する日程を発表した。