カーゴニュース 2026年11月24日 第5485号
NXグループの総合物流商社であるNX商事(本社・東京都港区、青木進社長)は、倉庫・物流施設に関するトータル支援機能を強化している。倉庫の新設・改装時の施設内レイアウトからマテハン機器の選定・導入、各種ファシリティ工事などを一括して請け負うワンストップソリューションを展開。顧客の負荷を軽減することで、拠点のスムーズな立ち上げを実現している。
同事業を担う物流商品・機器部門は、全国44拠点に約380人のスタッフを配置。各種梱包資材の販売から、マテハン自動化機器の販売、ファシリティ工事など多岐にわたる領域を担っている。物流商品・機器部担当部長の蒲田征弘氏は「倉庫・物流施設に関連するほぼすべてのサービスを、ワンストップかつ全国同一の品質で提供できることが最大の強み」と語る。
マルチベンダーの強み活かし、自動化機器導入を支援
そのなかで、現在とくに力を入れているのが、自動化・省力化機器の導入サポート。労働力不足を背景に導入ニーズが高まるなか、特定メーカーに偏らないマルチベンダーとしての立ち位置を活かし、顧客や現場ニーズに適した機器の選定・導入を支援している。また、海外メーカーをはじめとする機器類の多様化に対応するため、独自のWES(倉庫運用管理システム)である「NX-OCT∞PASS(NXオクトパス)」を自社開発。WMS(倉庫管理システム)とWCS(倉庫制御システム)の中間に位置するミドルウェアとして、WMSへの負荷軽減に加え、機器の追加などに柔軟に対応できる環境を整えている。
LED照明や空調、監視カメラの設置といったファシリティ工事の需要も増えている。倉庫内で発生する多様な工事に対応するため、同社は特定建設業23業種に対応。一級建築士20人、一般施工管理技士51人など多数の専門人材を擁し、工事のスケジュール管理や調整などのプロジェクトマネジメント業務にも強みを発揮している。「ワンストップソリューションへの対応の幅をさらに広げるためにも、引き続き有資格者を増やしていきたい」(蒲田氏)と述べる。
好評な倉庫暑熱対策、改正物効法対応にも注力
営業面では、法制度の変更をビジネスチャンスと位置づけ、ソリューション提案を強化。そのなかで大きな反響を得ているのが、倉庫・物流施設の暑熱対策。25年6月に労働安全衛生規則が改正され、職場での熱中症対策が義務づけられたことを機に、これまでスポットエアコンやファン付きウェアなど局所的な対策にとどまっていた倉庫向けに、暑熱対策の提案を強めている。とくに遮熱効果が高いと好評なのが、遮熱シートとシーリングファンの組み合わせ。倉庫の天井部に遮熱シートを張ることにより太陽光による天井温度を44℃から28℃まで下げられた事例もあり、シーリングファンによって空気を攪拌することで、庫内環境を改善できる。遮熱シートは施工範囲にもよるものの、工事期間が2~3日程度と短いほか、建屋に穴をあけたりしないので現状復帰が簡単、半永久的に使用でき、電気代などランニングコストもかからない。同社では夏場にサーマルカメラによる暑熱診断を行い、暑熱リスクの「見える化」による提案を行っており、多くの引き合いや工事依頼を受けているという。
また、26年4月から完全施行された改正物流効率化法へのソリューションにも注力。荷主企業の対応が義務化された「荷待ち時間短縮」「荷役時間短縮」「積載効率向上」に効果がある機器類の提案活動を進めている。「特定荷主は10月末が期限の中長期計画の提出が終わった段階で、今後は計画の実行フェーズに入る。バース予約システムの導入やパレット化による荷役時間の短縮化といったニーズはさらに高まる」と見ている。
ソリューション営業の推進で、選ばれる営業へ
物流商品・機器部ではNXグループとのビジネスで培った現場力を武器に、今後より一層、外販に注力していく。「そのためには、当社のサービスに対する認知度をさらに高めることに加え、ワンストップソリューション機能にさらに磨きをかける必要がある。資格取得を含めた教育にさらに力を入れ、専門性と総合力を高めていきたい」と強調する。
また、同社は23年4月にNX不動産を統合しており、今後は施設設計・監修から施設管理まで含めた顧客の物流アセット戦略のサポート領域を広げていく。
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