ＷＭＳ、「マテハン連携」などで満足度低く

　共同配送の実施状況は、「一部をシステム化して共同配送を実施している」が最も高く34％を占めた。「ほとんどシステム化して共同配送を実施している」の19％を合わせると53％となり、システム化率は５割を超えた。業種別では、製造業と卸業で「ほとんどシステム化して共同配送を実施している」が２割を超え、他の業種より高い傾向。従業員規模別では、従業員数１０００～４９９９人、５０００人以上はいずれも「ほとんどシステム化して共同配送を実施している」が約３割と高かった。

　倉庫・在庫管理システム（ＷＭＳ）の導入状況は、導入済みが48％とほぼ半数だった。また、導入を検討中および導入意向のある割合は30％だった。従業員規模別では、従業員数１００～９９９人、５０００人以上で約５割が導入し、１０００人～４９９９人の導入は64％と最も高くなった。ＷＭＳの満足度は「リアルタイムな在庫管理」の満足が56％と最も高く、次いで「複数荷主（名義）管理」が50％で続く。満足度が低かったのは「マテハン連携」や「スマホやＳＩＭ対応ハンディを使った屋外・外部倉庫での入出荷作業」で40％を割った。

　物流ＤＸ化の推進レベルは、現在のレベルで「レベル３＝一部の物流機能（検品システムなど）を外出ししている」が23％で最も高い。「レベル４＝物流機能は、基幹システムとは別システム（ＷＭＳ、ＴＭＳなど）にしている」も18％と２割近い。目指すレベル（３年以内）は、「レベル５＝リアルタイムな実績データを使ったＫＰＩ指標分析・見える化を実施している」が17％で最も高かった。目指すべきレベルへ引き上げるために解決すべき課題は、「物流状況の見える化や実績データの蓄積」が19％で最も高く、「物流業務の統一化」が17％で続く。業種別では、製造業と小売・サービス業で「物流状況の見える化や実績データの蓄積」が20％台で高かった。

　「２０２４年問題」の取り組みは「やや行っている」が37％で最も高く、「行っている」を合わせると59％となった。一方「行っていない」「あまり行っていない」を合わせるとまだ４割近くを占めている。業種別では、運輸・倉庫業の「行っている」が36％と最も高く、従業員規模別では、１００人未満で「行っていない」が32％と最も高くなった。