神奈川県トラック協会（神ト協、吉田修一会長）は６月25日、「物流の２０２４年問題」に関する意識調査の結果を公表した。それによると、運送関係者の８割超は「24年問題」について内容まで理解している一方、一般消費者の約３人に１人が「名称も知らない」と回答した。また、運送関係者の多くが再配達の有料化を求める中で、一般消費者の３人に１人は有料化に否定的であり、運送関係者と一般消費者の間で「24年問題」への理解や意識に大きな差が生じていることがわかった。

　同調査は、神奈川県内の運送関係者１０３５人と一般消費者３０００人を対象にインターネット調査を実施したもの。「24年問題」の認知度については、「名称も内容も理解している」が運送関係者では85・５％に達したものの、一般消費者では35・６％にとどまった。一方で「名称も知らない・内容もわからない」は一般消費者で29・２％となった。

　また、「24年問題」の対応策として機運が高まりつつある「再配達の有料化」では、運送関係者から理解を求める声があがっているものの、一般消費者の32・４％が「追加で支払うことはできない・考えられない」と回答するなど否定的だった。

　このほか、「24年問題」の要因のひとつであるドライバー不足への対応に必要な解決策について運送関係者に尋ねると、「適正な運賃や送料の値上げに理解を示す」（71・２％）「トラックドライバーの待遇を改善する」（71・１％）となり、運賃・送料の見直しと待遇改善がそれぞれ７割を超えた。さらに、「24年問題」の課題であるドライバーの運送以外の附帯作業については、運送関係者から「フォークリフトや手作業での積み込み・取り降ろし」「荷物を定刻に届けるための長時間待機」などが挙がる中、一般消費者の半数近くが、ドライバーの「運ぶ以外の仕事」について認知していないこともわかった。また、運送関係者の１日の平均荷待ち時間では、約15％が「２時間以上」と回答した。神ト協は「当たり前になっている商慣習を見直し、荷主も一般消費者も意識や行動を変えることで、問題解決につなげる必要がある」と指摘している。