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　名古屋港で長年の懸案となっている、返却コンテナの清掃・洗浄問題――。荷主や船社の代わりに、海上コンテナを輸送するドライバーが返却前のコンテナの清掃・洗浄を行い、過度な負担となっている問題で、「悪しき商慣習」と認識されながらもいまだ解決には至っていない。愛知県トラック協会海上コンテナ部会（山本敦部会長）では、ドライバーの「付帯作業」に対する契約の明示や適正な対価を求める昨今の法制度整備を“好機”ととらえ、今秋以降、行政、港運、荷主、海貨など関係者による新たな協議の場の設置を目指す。コンテナの汚れはドライバーに責任がないことを論拠に、バンプールでの全コンテナ引き取りを求めていく考えだ。

ローカルな商慣習、ドライバーの過度な負担に

　国際複合一貫輸送約款ではコンテナについて、「荷主は、汚れがない状態で返却する責任を負う」ことが規定されている。つまり、貨物に起因する汚れについては本来、荷主が清掃・洗浄の責任を負う。しかし、名古屋港では何十年も前から、海コンドライバーが貨物に起因する汚れかどうかに関わらずコンテナの清掃・洗浄を“代行”しており、ドライバーの過度な負担となっていることが、かねてから問題視されていた。

　これには名古屋港特有の事情がある。名古屋港は輸出が多く、輸入で使ったコンテナは海外に戻すことなく輸出に転用される。日本の荷主は基準が厳しいことから、コンテナの返却先であるバンプールは、汚れや固縛の残り、ラベルなどを取り除いた状態でなければ受け取らないため、貨物に起因するしないに関わらず、ドライバーが清掃・洗浄して返却するというローカルな商慣習が根付いてしまっている。

　問題の改善に向け、中部運輸局では２０１２年に名古屋港関係者による「返却コンテナの清掃・洗浄問題勉強会」を設置し、17年までに計11回開催。14年には、荷主に対して文書を発出し、適切な洗浄方法の伝達や洗浄コストの負担について理解と協力を要請した。こうした周知活動により、コンテナの清掃・洗浄やその他付帯作業についてなくなりはしないものの、有償化は徐々に進んでいた。

　「２０２４年問題」をきっかけに、ドライバーの労働時間の短縮、負担軽減を図るため、ドライバーの付帯作業を見直す動きが高まっている中、付帯作業の一種であるコンテナの清掃・洗浄もあらためてクローズアップされた。中部運輸局では１月、７年ぶりに第12回目となる勉強会を開催。愛知県トラック協会海コン部会が行った、コンテナの清掃・洗浄問題に関するアンケートの結果を共有した。

ドライバーに洗浄義務なし、無条件で引き取りを