ＮＸ総合研究所（本社・東京都千代田区、田中博之社長）が発表した「２０２３・２０２４年度の経済と貨物輸送の見通し」改訂版（24年７月17日発表）によると、２０２４年１～12月の日本経済の実質成長率は０・２％減とマイナス成長を予想した。個人消費と住宅投資がマイナスになるなど民需の寄与が期待できないことからマイナス成長を予測した。

　なお、ＮＸ総研では今回の予想発表から「年度」を１～12月と定め、当年４月から翌年３月までの期間は会計年度と表記したうえで予想値などを発表することとした。

消費・生産・建設のいずれも貨物量が減少する見込み

　実質成長率のマイナス予想を踏まえ、24年度（１～12月）の国内貨物総輸送量は40億６４９０万ｔと予想。前年度の41億４７１０万ｔと比べ８２２０万ｔ減、２・０％減と見込んだ。前年度比の推移をみると22年度の０・９％減、23年度の１・６％減に続き３年連続のマイナスとなり、減少幅が拡がってきた。

　品類別輸送量の見通しをみると、24年度の消費関連貨物は８億６９００万ｔで前年度比０・２％減、生産関連貨物は14億８０万ｔで０・９％減、建設関連貨物は17億５６５０万ｔで３・７％減といずれもマイナスを予想。実質可処分所得の減少が続く中、個人消費がマイナスとなることから消費関連貨物は23年度の０・９％増から０・２％減とマイナスへ反転。食料工業品や日用品などはやや低調な荷動きになると予想した。生産関連貨物は上期の２・０％減から下期は０・２％増と小幅ながら増加すると期待。自動車・自動車部品は堅調、一般機械は伸び悩みと予想した。一方で鉄鋼、化学工業品はマイナスの荷動きと見込んだ。建設関連貨物は前年度に引き続きマイナスの３・７％減。砂利・砂・石材、セメント・生コンを中心に低調な荷動きが続くと予想した。

鉄道は微増、トラック・内航・国内航空は減少

　
　国内貨物輸送量を輸送モード別にみると、ＪＲ貨物の鉄道コンテナ輸送は23年度の１・０％減から24年度は０・７％増とプラスに転換。一方、車扱は23年度の１・７％増から１・３％減にマイナスへと反転を見込む。

　営業用トラックは23年度の１・８％減から24年度は１・１％減と３年連続のマイナス。自家用トラックは23年度の０・７％減から３・６％減への減少傾向が続くと予想した。

　内航海運は23年度の３・９％減から24年度は２・７％減と３年連続のマイナスの見込み。国内航空は23年度の３・７％増から24年度は１・０％減と３年ぶりのマイナスと予想した。

国際航空は輸出輸入ともにプラスの予想

　24年度の国際貨物輸送量は外貿コンテナ貨物と国際航空ともに概ねプラスの傾向と予測。外貿コンテナの輸出は23年度の２・３％増から24年度の２・７％増と２年連続のプラス。輸入は23年度の７・０％減から24年度は０・４％増と２年ぶりのプラスの見込み。

　国際航空は輸出が半導体関連の回復と航空シフトの再発により23年度の21・６％減から24年度は３・４％増と３年ぶりのプラス。輸入は生産財の堅調な荷動きが継続し23年度の18・０％減から24年度は２・１％増と３年ぶりのプラス転換を見込んだ。

直近の「荷動き実績」はプラスとなるも…

　貨物輸送量予測と同時に、国内向け出荷量「荷動き指数」の24年４～６月の実績と７～９月の見通しについて速報値を発表した。荷動き指数は６月初旬にメーカー・卸の主要２５００事業所を対象に調査し、うち６３１社から回答を得た。

　それによると４～６月実績は「マイナス12」となり、前期（１～３月）の「マイナス17」より５ pt上昇した。一方、７～９月見通しをみると前期（４～６月）と同じ「マイナス７と横ばいの推移を予想。４～６月の荷動き実績は上向いたものの、７月以降の荷動きについては慎重な見方もうかがえる。