帝国データバンクは８月23日、２０２４年の女性登用に対する企業の意識調査を公表した。女性管理職割合の平均は10・９％となり調査開始以来初の10％台に乗った。政府目標の「女性管理職30％」を達成している企業割合は11・４％でこちらも初の10％超で、上昇幅も過去最大となった。業種別で「運輸・倉庫」の女性管理職の割合は７・４ ％ で昨年の６・９％からは上昇した。

　女性役員割合の平均は13・５％と過去最高も、「役員が全員男性」の企業は依然50％を超えた。また、32・7％の企業が「女性管理職割合の増加」を見込み、上場企業など規模が大きいほど「増加する」割合が高かった。

　業界別では、女性従業員が比較的多い「小売」が19・４％で全体（10・９％）を８・５pt上回りトップとなった。次いで、「不動産」（16・７％）、「サービス」（15・３％）、「農・林・水産」（12・７％）が上位に並んだ。

　一方で、工場における３交代制などで生活時間が不規則になりやすい「製造」（７・９％）や、長時間労働のイメージが強い「運輸・倉庫」（７・４％）、「建設」（７・２％）など、女性従業員数が比較的少ない業界は低水準にとどまった。

　政府は、女性管理職の割合が20年代の可能な限り早期に30％程度となることを目指している。厚生労働省は、今年２月から雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会を重ね、「女性管理職比率については、企業の実情を踏まえつつ開示必須項目とすることが適当である」旨の報告書をまとめた。

　また「女性版骨太の方針２０２４」では、東証プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を、それまで設けられていた目標の「30年までに30％以上」に加え、「25年までに19％」に引き上げる新しい成果目標が掲げられるなど、企業における女性活躍の推進がますます求められている。