埼玉県は３日、第２回「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を開催し、「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を採択した。同日行われた宣言式では、戦略会議のメンバーや経済団体、物流事業者など計23者が共同宣言を行い、「物流の問題を我がこととして捉え、埼玉の持続可能な物流の確保に向けて、関係者が連携して取り組む」ことを誓った。

　宣言式には大野元裕知事が出席。共同宣言したのは県や商工会議所連合会、埼玉県トラック協会、埼玉県倉庫協会などの団体に加え、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便、ＪＲ貨物といった物流事業者を合わせた23の団体と企業。

　共同宣言では、「物流は県民生活を支える重要な社会インフラであり、持続可能な物流体制を構築していくことは埼玉県にとっての喫緊の課題だ」との認識を示し、国や県、関係団体、荷主、物流事業者、消費者など社会全体で取り組む必要性を強調。「本県のドライバー不足人数は東京、大阪に次いで全国ワースト３位になるとの推計もある」と強い危機感も示した。

　その上で、①物流の円滑化②物流業界の人材確保・定着③再配達の削減徹底――の３項目について連携していく。具体的には、荷待ち・荷役時間の削減や適切な納品リードタイムの確保など商慣行の改善を進めるほか、物流ＤＸや標準化、共同配送、モーダルシフトの推進に取り組む。人材確保面では、多様な人材の活用とマッチング、再配達削減では「置き配」の推進などに取り組んでいく。