総務省はこのほど、特定信書便事業の現況を公表した。それによると、２０２３年度末（24年３月末）時点での特定信書便事業者は５９６者となり、22年度末から13者増となった。22年度末は03年の制度開始以来、初めて事業者数が減少したが、ふたたび増加に転じた。また、23年度の総引受通数は約２１１６万通で前年度比５・８％増、売上高総額も４・０％増の約１８８億円となった。

制度開始20年で事業者数５９６者に

　特定信書便事業は、03年に施行された信書便法（民間事業者による信書の送達に関する法律）により、それまで国が独占してきた信書の送達に民間の参入が可能になったことからスタート。この間、一般信書便事業への参入はないものの、特定信書便への参入は順調に増え続けてきた。

　23年度末時点での事業者数は前年度比13者増の５９６者。事業開始以来、初めて減少に転じた22年から一転、ふたたび増加に転じた。役務別では、１号役務（３辺合計が73㎝以上または重量４kg以上の大型信書便サービス）が５３５者（前年度比14者増）でもっとも多く、次いで３号役務（料金８００円超の高付加価値サービス）が３０８者（同６者増）、２号役務（３時間以内配達の急送サービス）が96者（２者減）となった。なお、複数の役務を提供する事業者があるため、役務別事業者数と特定信書便事業者数は一致しない。

引受通数、売上総額も再び増加に

　23年度の総引受通数は約２１１６万通で、前年度比で約１１６万通増、５・８％増となった。引受通数は制度開始以降、一貫して増加が続いたが、21年度からは２年連続で減少となり、23年度はふたたび増加に転じた。役務別では１号役務が約１５５８万通（７・２％増）と増加したが、２号役務は約51万通（５・２％減）と減少し、３号役務は約５０７万通（２・８％増）となった。

　売上高総額も、前年度まで２年連続で減少が続いていたが、23年度は１８８億円で、前年度比約７億円増、４・０％増となった。役務別では、１号役務が約１０８億２０００万円（４・８％増）ともっとも大きく、２号役務は約２億３０００万円（１・２％減）、３号役務が約77億８０００万円（３・１％増）だった。

参入事業者の75％が貨物運送業者

　特定信書便事業者が他に行う主な事業の割合は、貨物運送業が４４６者と約75％を占めた。次いで警備業が38者、障がい者福祉事業が17者、建物サービス業が17者、卸売業・小売業が12者で続いた。経営形態では、会社形態（株式会社、合資会社および合同会社）が５２０者で全体の87・２％を占めた。それ以外では協同組合が40者（６・７％）、社会福祉法人が15者（２・５％）、ＮＰＯ法人が７者（１・２％）。また、個人での参入も11者（１・８％）あった。

　会社形態での参入事業者を資本規模別に見ると、５２０者のうち87・１％にあたる４５３者が資本金１億円未満。なかでも１０００万円以上～1億円未満の割合がもっとも多く、70・４％（３６６者）を占めた。また、資本金10億円以上の大企業も18者あり、割合は３・５％だった。

　地域別の参入状況では、東京が１４１者でもっとも多く、次いで大阪61者、愛知38者、神奈川32者、福岡29者、北海道18者、兵庫18者と続く。なお、47都道府県のうち高知県だけが依然として参入事業者ゼロとなっている。