Ｈａｃｏｂｕ（ハコブ、本社・東京都港区、佐々木太郎社長ＣＥＯ）、セーフィー（本社・東京都品川区、佐渡島隆平社長）、セーフィーのグループ会社Ｋｉｘ（キックス、本社・東京都品川区、高木幸樹代表）の３社は13日、日本郵便における車両受付業務の自動化・省力化に向けた実証実験を共同で開始したと発表した。クラウドカメラとトラック予約受付サービスを連携してドライバーの待機時間を削減し、「２０２４年問題」対応を検証する。10月１日から開始しており、期間は12月31日までを予定する。

　実証実験は日本郵便の新東京郵便局（東京都江東区）で実施。トラックの受付業務の自動化と省力化を目指して行われるもので、具体的にはセーフィーのクラウドカメラとＡＩ技術で車両ナンバーを認識し、Ｈａｃｏｂｕのトラック予約受付サービス「ＭＯＶＯ Ｂｅｒｔｈ（ムーボ・バース）」内のデータと連携することで受付業務を効率化する。事前に入場予約された車両を最小限のタイムラグで誘導することが可能となり、ドライバーの待機時間削減につなげる。また、「ムーボ・バース」のダッシュボードから車両の入退場記録や荷待ち時間の全体傾向を可視化することで、オペレーションの効率化も期待できる。

　日本郵便は持続可能な物流の実現に向け、荷主として物流改善の提案と協力を行うとともに、出荷に合わせた生産・荷造り、納品リードタイムの確保といった取り組みを推進。新東京郵便局では24時間絶え間なくトラックが構内を入退場し、トラックバースの混在に伴う荷待ち時間の発生が課題となっており、改善にはトラックの荷待ち・荷役の実態把握が必要不可欠だという。

　今後は「ムーボ・バース」に蓄積される車両の荷待ち・荷役時間のデータから入出庫のピーク時間帯や荷役の所要時間などを分析し、トラックバースの効率的な運用やさらなるドライバーの待機時間削減など、物流業務全体の生産性向上につながるトラック受付・荷役体制の確立を目指す。