日本通運（本社・東京都千代田区、竹添進二郎社長）は20日、オンライン会見を開き、２０２４年12月期第３四半期（７～９月）の航空事業と海運事業の業績を発表した。航空事業の売上高は前年比11・６％増の５４８億円となったほか、日本発の輸出重量が２ケタ増になるなど荷動きの回復が進んだ。海運事業も輸出・輸入と国内（内航）のいずれも増収。海運輸出が前年同期を上回るのは22年４～６月期以来となった。航空・海運の業績概況は〈表〉の通り。

航空は輸出・収入とも２ケタ増、輸入は横ばいに

　３Ｑの航空事業の輸出重量は前年同期比12・４％増の５万４５１４ｔとなり、売上高も18・７％増の３０１億円と好調。半導体、電機・電子、自動車関連を中心に荷動きの回復基調が継続した。

　方面別では、欧州向けを除く各方面で前年を上回り、東アジアと南アジア向けは２ケタ増となった。欧州向けは船便の遅延に伴う航空シフトがあったものの、前年にあった北欧向け自動車関連の大型案件の反動により減少。米州向けは半導体、自動車関連が堅調に推移した。

　会見で執行役員・関東甲信越ブロックフォワーディングビジネスユニット副ユニット長の金森祥之氏は「輸出重量は回復基調が続いている。10月も北米向け自動車関連の荷動きが旺盛で物量は増加している」と述べ、４Ｑ（10～12月）も増収となるとの見通しを明らかにした。

　輸入件数は前年同期比で横ばいの９万１３４６件。序盤の７月には26ヵ月ぶりに前年超えとなったものの、その後小幅な増減が続いた。電子機器や自動車関連の出荷があったものの、半導体関連の需要が伸び悩んだ。生鮮品もサーモンの数量が回復した一方、マグロが低迷。ＥＣ・一般消費財も弱含みで推移した。

　国内航空貨物の売上高は２・１％増の１６９億円。取扱数量は販促品、携帯電話関連、保険関連帳票などが低調に推移したが、マイナ保険証関連や社内便、パソコン関連などが好調だった。生鮮品はマグロなど水産物を中心に増収。国内航空運賃は羽田発を中心に高水準で推移しており、増収を下支えした。