カーゴニュース 2025年8月21日 第5364号
ＳＢＳホールディングス（本社・東京都新宿区、鎌田正彦社長）の２０２５年12月期第２四半期決算は、売上高２２８５億３９００万円（前年同期比３・１％増）、営業利益63億８９００万円（41・７％減）、経常利益63億６４００万円（44・１％減）、中間純利益27億６０００万円（57・２％減）となった。物流事業は新規顧客の獲得や料金適正化の進展などから増収増益となったが、不動産事業における流動化実績が前年同期に比べて減ったことから、全体では増収減益となった。
セグメント別では、主力の物流事業が売上高２２１１億４２００万円（７・９％増）、営業利益48億５８００万円（８・５％増）。既存顧客の物量減があったものの、新規顧客の獲得や料金適正化などが奏功して増収増益となった。昨年10月に子会社化したＳＢＳ ＮＳＫロジスティクスの新規連結化も増収に寄与した。
不動産事業は売上高23億９０００万円（80・４％減）、営業利益14億８０００万円（76・０％減）。期中の不動産流動化が仙台センターのみにとどまったことから、大幅な減収減益となった。
通期業績は、売上高４８５０億円（前期比８・２％増）、営業利益２０５億円（15・８％増）、経常利益２０１億円（８・９％増）、当期純利益１１２億円（16・４％増）の増収増益を予想。今年４月に子会社化したオランダの３ＰＬ会社であるブラックバードロジスティクスの新規連結による増収を見込むほか、不動産事業では９月に野田瀬戸物流センターＡ棟の一部流動化による収入も予定している。
ブリヂストン物流子会社化で自動車関連物流拡大へ
８日に行われた決算説明会で鎌田社長（写真）は、物流事業の利益率Ｖ字改善を目指した構造改革の進捗について、「不採算拠点の削減はもう少し時間がかかる」との認識を示した。また、26年度からスタートする新中期経営計画について、30年度までの５ヵ年計画にするとともに「利益を伴った均整のとれた成長を目指す」として、最終年度に連結売上高７０００億円以上、物流事業の営業利益率４・５％以上を目標とする考えを示した。
10月に子会社化を予定しているブリヂストン物流については、「これまで自動車関連物流はあまり取り組んでこなかったが、ＮＳＫロジや古河物流の子会社化で自動車部品の取り扱いが増えてきたほか、株式20％を保有している完成車輸送のゼロもある。そこにブリヂストン物流が加われば、タイヤの共同物流など自動車関連物流がさらに広がる可能性がある」と述べ、今後もメーカー物流子会社を中心としたＭ＆Ａに注力していく考えを示した。なお、ブリヂストン物流は来年１月から新規連結化する予定。
このほか、トラック新法の成立で３年以内をメドに適正原価制度がスタートすることについて「運賃水準は間違いなく高まる」として、新法に対応した体制整備を急ぐ考えを示した。さらに委託次数が制限されることに伴い自社ドライバーを増やしていくとして、「外国人ドライバーを積極的に増やしていく。将来的にはドライバーの３割程度が外国人になっている可能性がある」と述べた。
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