帝国データバンクによると、社会保険料・税金などの「公租公課滞納」倒産は急増しており、２０２３年度は１３８件と過去最多となった。20～23年度に発生した３３４件を業種別にみると、最も多いのは「サービス業」の86件で、ソフトウェア開発などの業種で多く発生した。トラック運送などの「運輸・通信業」（64件）や「建設業」（55件）、「製造業」（48件）などが続いた。

　公租公課のうち、企業にとって特に負担の重い社会保険料は、コロナ禍に最長３年にわたる納付猶予措置が設けられ、企業の資金繰りを支えてきた。しかし、ポストコロナに向けて企業活動が正常化する中で特例措置も順次縮小。業績不振のなかで消費税と社会保険料の支払いに窮した企業や、猶予期間中に業績を立て直すことができなかった企業の倒産増加が目立っている。