カーゴニュースオンライン

　トラックドライバーの負担軽減を図り、長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送を推進することを内容とした改正物流効率化法（改正物効法）が13日の参院本会議で可決、成立した。今月中に公布し、公布の日から６ヵ月以内に施行する。

　改正法はドライバーの負担軽減による物流産業の魅力向上と担い手確保を図るとともに、運行効率の向上による輸送能力の増強を実現するため、中継輸送を促進することを目的としている。同法に基づき国土交通省は、中継輸送の実施に関する基本方針を提示するとともに、地方自治体と協定を結んだ物流事業者、物流不動産デベロッパー、荷主などが参画する「貨物自動車中継輸送実施計画」を認定する制度を年内にも創設する予定。

　認定事業に対しては課税特例を適用するとともに、財政投融資により事業の実施に必要な資金の出資・貸し付けを行う。また、中継輸送施設を使用して中継輸送事業を行う事業に係る計画策定経費や認定事業の初年度の運行経費を支援する。そのほか、中継輸送施設を整備する際の都市計画法に基づく開発許可への配慮や、行政手続きの一括化などの特例が認められる。