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　経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内に設置されている「化学品ワーキンググループ」は23日、９月から12月に四日市～市原、中京～北陸、市原～東北の各ルートにおける共同物流の実証実験を実施し、トラック積載率改善、ＣＯ２排出量削減等の効果を確認できたことを明らかにした。

　今回、化学品ＷＧ参加企業のうち、三菱ケミカルグループ、三井化学、東ソー、東レ、プライムポリマーが９月から12月まで、政府がフィジカルインターネット実現会議で推進している、物流データプラットフォーム（ＰＦ）や物流情報標準ガイドラインを活用した実証実験を、国交省および経産省の補助金を活用して行った。

　四日市～市原のコンビナート間を結ぶ実貨・実車を伴う実地検証に加えて、中京～北陸間における共同物流のシミュレーション、市原～東北間における輸送効率の分析を行い、共同輸送の効果と共同物流プラットフォームの有用性を検証した。

　とくに、実地検証では、トラック積載率が69％から89％に20‌pt改善、ＣＯ２排出量を28％削減させるなど顕著な効果を確認。誤配・遅配等のインシデントもなく、納品先に各荷主企業の商品を届けることができ、「共同輸送は実現可能であり、共同物流プラットフォームの有用性がある」とした。

　今後は対象範囲を順次拡大し、デジタルによるスケールメリットを増大させていく。また、共同物流を実施するためには、複数荷主・複数物流事業者間での物流業務の標準化や、商慣行の見直しが重要であると分かったことから、今回得られた知見を基に、化学品ＷＧで公表した自主行動計画に則り、アクションプランの実行を進めていく。

　なお、化学品ＷＧには、現在、荷主事業者、物流事業者を中心とする78団体、日本化学工業協会、石油化学工業協会、経産省・国交省の関連各部署等が参加しており、三菱ケミカルグループ、三井化学、東ソー、東レが事務局を務めている。また、実証実験では同ＷＧにも参加する富士通が提供するシステム「Fujitsu Unified Logistics」による共通データ基盤を利用した。