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　政府は物流の「２０２４年問題」に対応するため、前年の23年6月に「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定。その4ヵ月後に「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめ、荷主と物流事業者が実施すべき施策を掲げました。

　様々な施策が提示されましたが、荷主と物流事業者にとって最重要とされた取り組みは荷待ち・荷役作業時間の短縮です。そのために期待される取り組みがパレットの普及促進です。貨物が輸送・保管などを経て納品先に届くまでの物流工程で生じる人手による荷役作業をなくすことで、効率的な物流を実現することが喫緊の課題となっています。

　パレットを利用して物流を効率化する際に留意すべき点は、入荷～保管～出荷の工程で同一のパレットを用い、積み替えなどムダな作業を発生させないことです。そこで輸送・保管の際に一貫して運用できる標準的なパレットの必要性が一層高まってきました。そうした動きに対応し、国はパレットの標準仕様を規定する取り組みを開始。平面積１１００×１１００㎜の「11型」を標準仕様パレットに定め、活用を促進することとしました。

　日本では60年代の高度成長期に物流量が急激に増大したことから、多種多様なパレットが大量に用いられるようになりました。それから半世紀以上が過ぎ、パレットの普及促進と標準化がクローズアップされてきました。パレット利用の今後の展開を考えるために、カーゴニュースのパレット関連の記事を振り返りましょう。

国交省 日中韓でのパレット回転利用を促進｜（2024年4月30日）

行政レポート　国交省 パレットの規格・運用標準化で「共同プラットフォーム」構築へ｜（2024年6月27日）

国交省／パレット標準化 「11型」を利用、共同ＰＦ構築目指す｜（2024年7月4日）

行政レポート 標準パレット普及へ、国は補助事業推進｜（2024年9月26日）

ガラスびん業界　 システム導入でパレット回収を高度化｜（2024年10月3日）

日本パレット協会 パレット輸送、荷主の導入拡大に期待｜（2024年11月19日）

菓子物流改善委員会 28年までにパレット化率50％に｜（2025年3月11日）

Ｐパレ共同使用会 トラッキング装置で流出防止へ｜（2025年6月5日）

ズームアップ 製紙パレット機構 パレット回収へ意識改革が必要｜（2025年6月26日）