丸全昭和運輸（本社・横浜市中区、岡田廣次社長）は17日、シンジェンタジャパン（本社・東京都中央区、小林久哉社長）および三井化学クロップ＆ライフソリューション（本社・東京都中央区、垣元剛社長）と、農薬製品の共同配送に向けた検討を開始したと発表した。３社は物流分野の課題解決に向け、会社の枠を超えた取り組みを進めることによって持続可能かつ安定的な農薬物流の実現を目指していく。

　国内における農薬は農業生産現場での病害虫多発などへの対応として、安定的な供給が求められている。一方、いわゆる「物流の２０２４年問題」が象徴するように、物流の輸送・保管能力不足は物流会社や農薬メーカーでも共通の極めて重要な課題となっている。

　丸全昭和運輸はシンジェンタジャパンと三井化学クロップ＆ライフソリューションの製品保管・物流拠点の役割を担っており、共通の納品先も多いことから物流課題の解決策を３社で連携しながら検討していくことで、共同配送の具体化をスムーズに着手できると考え、今回、共同配送に向けた具体策の検討を開始することとなった。

　まずは一部の地域から検討を開始し、効果を検証しつつ、その後対象エリアの拡大を順次検討。工場から拠点倉庫および拠点倉庫から各納品先への輸配送の共同化・集約化を通じて輸送トラック台数の削減や積載率向上などを実現し、物流課題の解決に取り組む。また、この施策を進めることにより、併せて環境負荷低減も目指す。

　なお、これらの実現にはデジタル活用を前提とした仕組みづくりを同時に展開し、人材不足の実態にも対応する、オペレーションの効率化、自動化を実現していく。