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　高市早苗首相（写真）は23日、中東情勢を踏まえたガソリン補助金等の「緊急的激変緩和措置」について今後の支援のあり方の検討を経済産業大臣に指示する方針を明らかにした。

　高市氏は、「ガソリン、軽油、重油、灯油など燃料油に対する補助については、あくまでも激変緩和措置である」とし、与野党から財政負担への懸念から、段階的な見直しや出口戦略を考えるべきとの指摘があることを説明。

　中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響を注視しながら、今後の支援のあり方について、「各党の提案を踏まえつつ検討するよう、経済産業大臣に指示する。当面の燃料油支援に必要な基金規模を確保するため、経済産業大臣に対し、財務大臣と所要の調整を進めるよう指示する」と述べた。

　さらに、「物価上昇率を抑えるために、燃料油補助というのは非常に大きく貢献したと思っている。ヨーロッパ各国などとの価格と比較すると、圧倒的に日本は安い状況だ。例えばリッター４００円を超えている国々もあるが、日本は約１７０円という水準にある」と語った。