カーゴニュースオンライン

　帝国データバンクは、２０２５年度の賃金動向に関する企業の意識調査をまとめた。25年度は企業の61・９％が賃上げを見込み、初の６割台となった。そのうち、ベースアップを実施する企業は 56・１％にのぼり、過去最高を更新した。賃上げを行う理由は、「労働力の定着・確保」が 74・９％でトップだったほか、「同業他社の賃金動向」が初めて３割超へと上昇した。他方、賃上げしない理由では、「自社の業績低迷」が 58・２％で最も高かった。総人件費は平均４・５０％増と見込まれる。従業員給与は総人件費の伸び率と同程度の平均４・５０％増加と試算された。

　賃金改善の状況について企業規模別にみると、「大企業」「中小企業」「小規模企業」の３規模すべてで前回調査の24年度見込みから賃金改善の割合が上昇した。また、従業員数別にみると、「６～20人」「21～50人」「51～１００人」「1０１～３００人」で６割を超えた。

　業界別にみると、「製造」（67・３％）が最も高く、「建設」（66・０％）、「農・林・水産」（65・３％）、「運輸・倉庫」（65・０％）が続いた。最低賃金の引き上げに対応するほか、「２０２４年問題」に直面したトラック運送業界や建設業界などでは、賃金改善を実施する企業の割合が昨年より高まった。

　賃金改善の具体的な内容についてみると、「ベースアップ」が56・１％（前年比２・５pt増）、「賞与（一時金）」が27・４％（０・３pt減）となった。「ベースアップ」は過去最高となった前年の53・６％を上回り、４年連続でこの質問を開始した07年以来最高を更新した。