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　近畿交通共済協同組合（岡田博理事長）は２月21日、令和６年度和歌山地域事業主・運行管理者事故防止セミナーを和歌山県トラック協会と共同開催し、81人が参加した。

　開会にあたり、和田耕司副理事長は「令和６年の全国の交通事故による死者数は２６６３人で前年比15人の減少となった。交通安全意識の向上と事故ゼロ社会の実現を目指し、トラックドライバーの皆様が日常的に直面する課題やリスクついて、ドライバー視点からの心理的行動、効果的な指導方法、実践的な知識をセミナーで共有し、実務に役立ててほしい」と挨拶した。

　セミナーでは、元トラックドライバーでもある近畿大学生物理工学部人間環境デザイン工学科の島崎敢准教授が「事故はなぜ起きないのか～ドライバーの安全な行動を増やすための心理学～」と題し講演した。

　岡田博理事長は「今から54年前、大阪万博の開催時に外国人観光客との事故の対策として大阪のトラック協会の先人の方々が立ち上げたのが近畿共済の始まりであり、その後、２府３県に広がった。全国に15のトラック共済があるが、その中で掛金収入が一番多いのが当組合だ。近畿共済は損保より20％以上安い掛金を目指し、地域のトラック協会と協力し、トラック運送事業者のためのいい商品を作って行きたい」と意気込みを語った。